システムアーキテクト試験 2021年 午後1 問01

模範解答

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解答の論理構成

1. バーコード付きカードの発行
   • 【問題文】「主要事業の受付時などに使用するバーコード付きのプラスチックの利用者カードを発行する。」
2. 再発行時の運用
   • 【問題文】「再発行すると、古い利用者カードを無効にし、使用できないようにする。」
   • 旧カードを確実に無効化するには、カード単位の識別子が必須。
3. 属性候補の検証
   • 表1「利用者カードマスタ」に示される主キーは利用者カード番号。
   • 同表には利用者コードもあるが、これは利用者個人を識別する属性であり、カードが複数発行されても同一値になりうる。
4. 結論
   • バーコードに必ず含まれるのはカード個体を一意に識別する利用者カード番号。
   • これを含めることで、再発行時の旧カード無効化が確実に行える。

誤りやすいポイント

• 利用者個人を識別する利用者コードとカード個体を識別する利用者カード番号の取り違え。
• 「古いカードを無効化」の記述を見落とし、理由を「利用者を識別するため」などと一般化してしまう。
• 表1の主キーの下線部を確認せず、安易に他の属性名を選択してしまう。

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解答の論理構成

1. 【問題文】(8)報告書の納品 にて
   「郵送の場合の送付先は、利用者が所属する事業所の所在地にしている。」
   とあり、物流・郵送は“事業所単位”で行われている。
2. 一方、刷新後は「企業マスタは法人情報…企業単位で情報を管理」と宣言されている。
3. しかし「事業所情報は、利用者マスタで管理する」とし、事業所情報の存続を明示。
4. すなわち企業単位のマスタでは不足する“宛先住所”を保持し続ける理由が「報告書発送」用途である。
5. したがって、問われる“主要事業の業務の流れ上どのような用途”は「報告書の送付先」と導ける。

誤りやすいポイント

• 事業所情報は料金判定用と思い込む
  → 料金区分は企業属性で判断、配送先のみ事業所ベース。
• 「請求書」や「見積書」を想起してしまう
  → 文中で事業所宛てが明記されているのは報告書のみ。
• 企業DB・法人番号の導入で事業所情報が不要と早合点
  → 物流面で必要なため完全削除はできない。

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解答の論理構成

1. 料金判定に必要な情報を確認
   【問題文】「法人種別、業種、資本金及び従業員数でA研究所が判断している。」
   さらに表1には「資本金」「従業員数」「適用料金区分」が並び，判定の自動化が前提であることが分かる。
2. 法人情報に含まれる属性を確認
   【問題文】「企業名、本店又は主たる事務所の所在地、及び…法人番号から構成される基本3情報」
   ここには「資本金」「従業員数」がない。
3. ギャップを埋める必要性
   法人情報だけでは「適用料金区分」を決められない。そこで【問題文】下線①「作業負荷が増えないよう、企業DBを引き続き購入する。」とある。
4. 結論
   料金区分判定に不可欠な「資本金」「従業員数」を得るため企業DB継続が必須となり，模範解答につながる。

誤りやすいポイント

• 電話番号や代表者氏名の欠如を理由に挙げると失点。「適用料金区分」に直結しない。
• 「法人種別」「業種」は法人情報と勘違いしやすいが，実際には法人情報に含まれない点に注意。
• 作業負荷軽減＝手入力削減と短絡的に考え，料金判定ロジックの存続を見落とす。

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解答の論理構成

1. 下線②の内容を確認
   引用：「②企業に関する情報が企業マスタに登録されていないケース」
   ここでは“登録されていない”具体例を二つ挙げよ、という設問です。
2. 既に示されている一つ目のケース
   設問が示す例：「法人登記した直後で法人情報がまだ提供されていない企業」
   → 法人であっても最新データが届く前なら企業マスタに未登録となる。
3. 二つ目のケースを問題文から導出
   引用：「提供される法人情報は、法人登記し、法人番号が指定された法人全てが対象である。また、法人番号が指定されない個人事業者などは対象外である。」
   → 個人事業者には法人番号が付与されないため、法人情報の自動更新に含まれず企業マスタに登録されない。
4. よって、下線②のもう一つのケース
   結論：「個人事業者が利用するケース」

誤りやすいポイント

• 「個人事業者＝優遇料金対象」とだけ覚えており、法人情報取込の対象外になる点を見落とす。
• 「支店情報がない場合」を回答してしまうが、支店は企業マスタではなく利用者マスタで管理されるため不適切。
• 「企業DBに含まれない企業」と漠然と書いてしまい、15字以内の具体的ケース指定を満たさない。

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解答の論理構成

1. 【問題文】では利用者マスタに「事業所情報を追加する」ことが前提になっています。
2. さらに、「オンラインでの登録の場合、…仮登録の状態にする。…初回の来所時に身元を確認してから本登録にする。」という要求があるため、
   • 仮登録
   • 本登録
     の２状態をシステムが判別できるフィールドが必須です。
3. したがって、事業所情報以外に追加すべきもう一つの情報は
   「利用者が，仮登録か本登録かを識別する情報」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「QRコード」や「PIN」を追加属性と勘違いする。これらは生成物・手段であってマスタ属性ではありません。
• 既存マスタにある「状態区分（カード）」と混同し、同一視してしまう。刷新後はカード媒体が変わるため、利用者自身の登録状態を別途管理する必要があります。
• 追加は１項目だけだと思い込み、「事業所情報」以外を考慮しない。問題文は“二つある”と明言しています。

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解答の論理構成

1. 企業マスタ刷新の方針
   • 【問題文引用】「国税庁法人番号公表サイトで提供されている…法人に一つ指定される法人番号から構成される基本3情報(以下、法人情報という)」
   • ここで企業名寄せのキーとして「法人番号」を採用する方針が示されています。
2. オンライン登録時の要件
   • 【問題文引用】「法人に所属する利用者の場合は、企業情報の入力をできる限り簡略化し、かつ所属企業との関連づけができるよう、(a) の入力を求める。」
   • “簡略化”と“関連づけ”の両立には、一意識別子が最適 ⇒ 直前の方針から「法人番号」と結び付けられます。
3. 結論導出
   • 企業マスタのキーに合わせ、利用者入力項目も「法人番号」に統一することで、名寄せ・重複登録防止・作業負荷軽減の目的を満たします。

誤りやすいポイント

• 「企業コード」を入力させると誤読する
  企業コードはA研究所内部で付番されるため、初回登録時に利用者が知ることはできません。
• 「企業名」や「所在地」を入力項目と考える
  これらは表記ゆれ・同名異企業のリスクがあり、目的である“簡略化”に反します。
• 「法人番号」は個人事業者に存在しない
  個人事業者向け登録では別フローになる点を見落とすと混乱します。

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解答の論理構成

1. 下線③の文脈
   「プラスチックの利用者カードを廃止して…電子化…このとき③電子化前の利用者カードの使用ルールを踏襲し」と記載。
2. 電子化前の使用ルールはどこか
   (3)利用者情報の登録…の段落に「同じ企業に所属する者であっても、他の利用者の利用者カードを借りて利用することは禁止している。」とある。
3. よって下線③が指すルールは上記の禁止事項であると導ける。

誤りやすいポイント

• 「利用者カードを携帯し忘れた場合の再発行」をルールと思い込む
• 「本人確認を厳密にしない」点をルールと誤解する
• 使用ルールではなく発行ルール（個人単位発行）と混同する

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