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システムアーキテクト 2022年 午後101


新たなコンタクトセンタシステムの構築に関する次の記述を読んで、設問1、2に答えよ。

 A社は、化粧品、健康食品などの個人向け商品の製造及び販売を行っている。商品は、薬局、コンビニエンスストアなどの実店舗及び主要なECサイトのほか、A社直営のオンラインストアでも販売を行っている。近年は、オンラインストア経由での販売を伸ばすために、オンラインストアの会員へのポイント付与、各種キャンペーンの実施などに力を入れている。   〔カスタマサービスの現状〕  A社では現在、顧客向けのカスタマサービスとして、電話及びWebフォームからの問合せを受け付けている。  電話での問合せについては、顧客が問合せ窓口のフリーダイヤルに電話すると、自動音声応答(以下、IVRという)で問合せ内容を識別し、内容に応じて、国内3拠点にあるA社のコンタクトセンタに振り分けられる。各コンタクトセンタでは、数十名のオペレータが対応しており、IVR経由で着信した電話は、コンタクトセンタ内にある構内交換機(以下、PBXという)でオペレータの座席に設置されている電話機に分配され、つながる仕組みになっている。  また、Webフォームから受け付けた問合せについても、Webフォーム上で問合せ内容の分類を選択してもらうことで、電話での問合せと同様に内容に応じて、各コンタクトセンタに振り分けられる。Webフォームからの問合せについては、各コンタクトセンタに電話対応とは別の対応チームを設置しており、管理者がオペレータの中から担当者を割り当て、その担当者が回答テンプレートを参考に返信メールを作成し、顧客に回答している。  電話及びWebフォームからの問合せ及び回答内容については、顧客管理システム上に登録して管理している。  また、A社では、四半期に一度、問合せ内容の統計をとり、分析して、よくある問合せ内容について、A社のWebサイト上に、FAQとして掲載し、情報発信している。電話及びWebフォームからの問合せ内容は、顧客の行動に応じて様々である。よくある問合せ内容及び特徴を表1に示す。
システムアーキテクト試験(令和4年 午後1 問1 表1)
〔カスタマサービスの課題〕  A社では、コンタクトセンタで勤務するオペレータ及び管理者並びに商品事業部の社員に対してカスタマサービスの現状についてヒアリング調査を行い、表2に示す課題を抽出した。
システムアーキテクト試験(令和4年 午後1 問1 表2)
〔新たなコンタクトセンタシステムの構築〕  カスタマサービスの課題を踏まえて、A社では、表3に示すサービス機能を有する新たなコンタクトセンタシステムを構築することにした。  なお、これらの機能はコンタクトセンタのオペレータ及び管理者向けの機能であるが、ナレッジベース及びキーワード分析の機能は、商品事業部の社員も利用できることにした。
システムアーキテクト試験(令和4年 午後1 問1 表3)
〔コンタクトセンタシステム構築後の運用〕  新たなコンタクトセンタシステムでは、問合せのチャネルが増加するので次のとおり運用することにした。  ・オペレータの勤務時間帯は、従来どおりの日中だけとする。  ・ビデオ通話と電話は、通話だけか、映像も交えた対応かという違いだけで対応処理がほぼ同じであるので、同じ体制で対応する。  ・有人チャットは、会話型のコミュニケーションができる良さがあるものの、突然会話が途切れて反応がなくなるなどの特殊なコミュニケーション手段になる。①効率的に顧客対応を行うために、オペレータをビデオ通話及び電話とは分けて、有人チャット専任の体制とする。  ・Webフォームからの問合せ対応は、従来どおりの体制で対応する。  ・AIチャットボット及びボイスボットは、将来的に広範囲の問合せに対応できることを目指すが、有効性を評価しながら段階的に対象を増やすことにする。稼働当初は、オペレータの業務を補完する目的で、急増しやすい問合せ、かつそれぞれの機能の特徴で対応できる見込みが高い問合せを対象にする。一方で、新商品購入者の声を直接聞きたい狙いもあり、顧客が使用中の商品に関する問合せは、稼働当初は対象にしない。  ・問合せ内容に応じて、国内3拠点のコンタクトセンタに振り分けるのはこれまでと同じ対応とするが、②状況によっては、問合せを柔軟に振り分けられるようにする。そのための、オペレータに対するトレーニングを行う。  ・コンタクトセンタの管理者及び商品事業部の社員がナレッジベースの機能を使い、随時FAQの作成・更新を行い、公開する。また、FAQの情報が足りなかったり古かったりする場合は、オペレータがFAQの作成・更新の依頼を行うこともできるようにする。

設問1〔新たなコンタクトセンタシステムの構築〕について、(1)~(5)に答えよ。

(1)クラウド型PBXを導入した、オペレータの勤務形態の改善に関する目的を25字以内で述べよ。

模範解答

オペレータが在宅でも働けるようにするため

解説

解答の論理構成

  1. 施策の機能確認
     【表3】クラウド型PBX:
     「PC上で電話対応できるソフトフォンに変更し、PCからインターネットを経由して電話の発着信、通話などができる」
    ⇒ 物理電話機不要、場所依存が消える。
  2. 課題の照合
     【表2 課題(e)】
     「在宅かつ柔軟な勤務時間で働きたいというニーズが高まっている。」
    ⇒ 在宅勤務を実現する手段が求められている。
  3. 目的の導出
    PC+インターネットで業務が完結すれば自宅でも対応可能。よってクラウド型PBX導入の勤務形態改善の目的は、 オペレータが在宅勤務できる環境を整えること、となる。

誤りやすいポイント

  • 「問合せ量変動に合わせた拠点間分配」が目的だと勘違いしやすいが、それは別機能「コンタクトセンタ間の着信自動分配」の役割。
  • 在宅勤務=テレワーク実現と直結させず、「シフト柔軟化」「採用拡大」だけに言及してしまう。
  • クラウド型PBXの技術的利点(保守費削減など)を書くと、勤務形態改善という設問条件から外れる。

FAQ

Q: クラウド型PBXは必ず在宅勤務が前提ですか?
A: 在宅勤務を可能にするのが大きな利点ですが、拠点内で使っても通話コスト削減や保守の簡素化など効果があります。
Q: 「ソフトフォン」と「Web会議ツール」の違いは?
A: ソフトフォンは電話番号網との通話を主目的とし、PBXと連携して着信制御を行います。Web会議ツールはIPベースの会議が中心で電話網との接続はサービス次第です。
Q: 在宅オペレータ導入時の留意点は?
A: 回線品質、情報セキュリティ(VPNや端末管理)、労務管理が必須です。

関連キーワード: ソフトフォン、テレワーク、PBX, インターネット通話、在宅勤務

設問1〔新たなコンタクトセンタシステムの構築〕について、(1)~(5)に答えよ。

(2)AIチャットボット及びボイスボットでは、稼働当初はどのような問合せに対応することを想定しているか。問合せ時の顧客の行動を表1中から全て答えよ。

模範解答

購入方法の情報収集、会員情報の確認

解説

解答の論理構成

  1. 運用方針の確認
    【問題文】「稼働当初は、オペレータの業務を補完する目的で、急増しやすい問合せ、かつそれぞれの機能の特徴で対応できる見込みが高い問合せを対象にする。」
    ⇒キーワードは「急増」「定型対応可能」。
  2. 除外条件の確認
    【問題文】「顧客が使用中の商品に関する問合せは、稼働当初は対象にしない。」
  3. 表1の特徴を照合
    ・「購入方法の情報収集」:特徴は「店舗情報を参照し、明確に回答できるものが多い。」
    ・「会員情報の確認」:特徴は「本人確認を行うことで、手続、回答できるものが多い。」
    ⇒両者とも定型・自動化しやすく、キャンペーン時などに「急増」することが別途課題(b)で指摘。
  4. 他の行動を除外
    ・「商品購入前の検討」:顧客ごとに「多岐にわたる」。
    ・「オンラインストアでの購入」:配送業者調整など「オンラインストア上で処理できないものが多い。」
    ⇒定型化に不向き。
  5. 以上より、対象は「購入方法の情報収集」「会員情報の確認」と結論付ける。

誤りやすいポイント

  • 「オンラインストアでの購入」を選ぶ
    配送業者調整など自動処理できない要因が多い。
  • 「商品購入前の検討」を選ぶ
    体質・希望など多岐にわたりAIの初期回答ではカバーしきれない。
  • 表1の“特徴”を読まずにキーワードだけで判断する
    定型性・急増性の裏付けが欠けると選択を誤る。

FAQ

Q: 「購入方法の情報収集」がAIに向く最大の理由は?
A: 表1に「明確に回答できるものが多い」とあり、FAQ化しやすくチャットボットの得意領域だからです。
Q: 「会員情報の確認」は個人情報を扱うが安全なの?
A: 本人確認フローをチャットボットに組み込み、認証後の自動回答だけを任せる設計にすることで安全に運用できます。
Q: 将来的にはどの行動にもAI対応を広げるのですか?
A: 方針には「広範囲の問合せに対応できることを目指す」とあり、段階的に対象を増やす計画です。

関連キーワード: チャットボット、ボイスボット、FAQ, 自動応答、顧客体験

設問1〔新たなコンタクトセンタシステムの構築〕について、(1)~(5)に答えよ。

(3)ある条件のときは、AIチャットボットから有人チャットを起動できない設定にしているが、それはどのような条件のときか。コンタクトセンタの運用を踏まえて、20字以内で述べよ。

模範解答

オペレータの勤務時間帯以外のとき

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】のAIチャットボット説明
    「AIチャットボットで対応困難な場合、顧客は有人チャットを起動できる。ただし、オペレータ繁忙の場合は『お待ちください』と表示する。また、ある条件のときは、有⼈チャットを起動できない設定にする。」
  2. 【問題文】の運用方針
    「オペレータの勤務時間帯は、従来どおりの日中だけとする。」
  3. 考察
    日中以外はオペレータが勤務しておらず、有人チャット専任者も不在です。したがって起動しても対応できないため、AIチャットボット側で起動自体を禁止する必要があります。
  4. 結論
    よって「オペレータの勤務時間帯以外のとき」となる。

誤りやすいポイント

  • 「オペレータ繁忙の場合」を条件と勘違いし、起動禁止と“保留表示”を混同する。
  • 「夜間」とだけ書き、誰の勤務時間かを明示しないため要件を満たさない答案になる。
  • 有人チャット専任体制を忘れ、電話担当オペレータが代替できると誤解する。

FAQ

Q: 「有人チャット専任体制」でも電話担当が代わりに出れば起動できるのでは?
A: 運用方針でチャネル別に担当を分けており、勤務帯外はオペレータ自体が不在なので起動できません。
Q: 「日中」とは具体的に何時かを書く必要は?
A: 問題は勤務帯の有無を問うているため、「オペレータの勤務時間帯以外」で十分です。
Q: 「勤務時間外」だけで減点される?
A: 「誰の勤務時間か」が明示されていないと減点される可能性があるため、「オペレータの勤務時間帯以外」と書くのが安全です。

関連キーワード: オムニチャネル、AIチャットボット、有人チャット、勤務シフト、チャネル制御

設問1〔新たなコンタクトセンタシステムの構築〕について、(1)~(5)に答えよ。

(4)電話のコールバックの仕組みを導入して解決を図る直接的な課題を表2中の(a)~(j)の記号で一つ答えよ

模範解答

(c)

解説

解答の論理構成

  1. サービス機能の確認
    表3 に 「コールバック」 として “顧客がつながるまでのまま待つか、オペレータからの電話の折返しを要求するかをIVR上で顧客が選択できるようにする。” と明記されている。
  2. コールバックの効果
    • 待機列(待ち呼)の解消
    • 長時間保留によるストレスを軽減
    • 回線占有も防ぎ、他の顧客の呼も受けやすくなる
  3. 該当する課題の抽出
    表2 の記述を精査すると、
    • (c) 問合せが急増すると、オペレータに電話がつながるまでに長時間待たせることになり、顧客からのクレームにつながっている。
      が “長時間待たせる” というコールバックの解決対象と一致。
  4. 他の選択肢との切り分け
    (a)(b)(d) などは“急増して大変・時間が長い”と述べるが、本質は処理量・内容の複雑さであり “待たせる時間” を直接課題にしていない。従って (c) が唯一の適合。

誤りやすいポイント

  • (a) や (b) も“急増”というキーワードがあるため選びがちだが、コールバックは“急増”自体ではなく“待ち時間の苦情”をターゲットにする点を見逃しやすい。
  • コールバックを“営業時間外の対応”と混同し、(j) を選んでしまうケース。
  • 「IVR」と「ボイスボット」を同一視し、ボイスボット対応範囲と誤結び付けしてしまうミス。

FAQ

Q: コールバックは問合せ件数が多いときに自動で折返ししてくれるのですか?
A: IVR で “待つ” か “折返し希望” かを顧客が選択します。自動で全件折返しするわけではありません。
Q: (a) の“急増”もコールバックで緩和できませんか?
A: 待ち時間の面では一定の効果がありますが、(a) は“対応が大変”=オペレータ処理負荷の問題が中心であり、直接的な課題は“長時間待たせる”ことを指摘している (c) です。

関連キーワード: コールバック、待ち呼、IVR, 顧客満足、呼量変動

設問1〔新たなコンタクトセンタシステムの構築〕について、(1)~(5)に答えよ。

(5)キーワード分析の機能を商品事業部の社員が利用できることにした理由を35字以内で述べよ

模範解答

商品の問合せ、クレーム内容などを商品の改善につなげたいから

解説

解答の論理構成

  1. 機能の内容を確認
    ・「キーワード分析」は「クレームなどが多いものを自動で統計」とある。
  2. 利用者の範囲
    ・「ナレッジベース及びキーワード分析の機能は、商品事業部の社員も利用できることにした」。
  3. 商品事業部のニーズ
    ・課題 (i) で「商品の改善のために、他の情報も有効に活用したい」。
  4. 結論形成
    「問合せ・クレームを統計→商品改良→顧客満足度向上」という因果を踏まえ、“改善につなげる” 旨を簡潔にまとめれば正答となる。

誤りやすいポイント

  • オペレータの負荷軽減だけに着目し、商品事業部の目的を落とす。
  • 「ナレッジベース」と混同し、FAQ作成が主目的と誤記する。
  • 「分析結果を共有しやすくする」など一般論で終え、改善という具体的成果に触れない。

FAQ

Q: 「キーワード分析」は誰が主に使う機能ですか?
A: 基本はコンタクトセンタ向けですが、特例として商品事業部の社員も利用できます。
Q: なぜ FAQ 作成機能だけでなく「キーワード分析」も商品事業部が使うのですか?
A: 問合せやクレームの頻出ワードを直接把握し、商品の成分・パッケージなどの改善に素早く反映するためです。
Q: キーワード分析と音声認識はどう結び付いていますか?
A: 通話を「自動録音」→「通話内容の自動テキスト化」した後、そのテキストを「キーワード分析」で集計します。

関連キーワード: キーワード分析、ナレッジベース、音声認識、FAQ, VOC分析

設問2〔コンタクトセンタシステム構築後の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(1)本文中の下線①で想定する効率的な顧客対応とは具体的にどのようなものか。25字以内で述べよ。

模範解答

一人のオペレータが同時に複数の顧客と対応する

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】の下線①には「効率的に顧客対応を行うために、オペレータをビデオ通話及び電話とは分けて、有人チャット専任の体制とする。」とある。
  2. 同じく【表3】の「有人チャット」機能概要に「一人のオペレータが複数のチャットを起動し、同時に複数の顧客との対応ができるようにする。」と記載されている。
  3. 下線①の“効率的”とは、有人チャットに固有の「同時並行対応」によって対応件数を増やすことを指す。
  4. よって答えは「一人のオペレータが同時に複数の顧客と対応する」となる。

誤りやすいポイント

  • 「チャットを専任にする=FAQを自動提示すること」と誤解し、回答を自動化の話にしてしまう。
  • 「待ち時間をなくす」「24時間対応」など、チャットの同時処理能力ではなく時間帯の拡大に焦点を当ててしまう。
  • 電話・ビデオ通話との区別だけを述べてしまい、効率化の具体策を示さない。

FAQ

Q: 電話とチャットの違いをどう整理すればよいですか?
A: 電話はリアルタイムで1対1、チャットは非同期要素があるため1対多が可能です。設問はこの違いを問うています。
Q: 「有人チャット専任体制」とあるのに同時対応を強調するのはなぜ?
A: 専任体制は“どう割り当てるか”ですが、効率化の鍵は“チャットの並行処理”にあります。問題は後者を答えさせたい意図です。
Q: 24時間対応を取り入れたほうが効率的では?
A: 24時間対応はAIチャットボットやボイスボットの特徴です。有人チャットはオペレータ勤務時間内なので、効率化は同時処理で確保します。

関連キーワード: チャットサポート、同時並行処理、オムニチャネル、非同期コミュニケーション、オペレータ負荷分散

設問2〔コンタクトセンタシステム構築後の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(2)本文中の下線②の状況として、カスタマサービスの課題から二つ想定している。一つは、特定のコンタクトセンタへの問合せが急増して、対応しきれなくなりそうな状況である。もう一つ想定している状況を30字以内で述べよ。

模範解答

特定のコンタクトセンタを一時的に閉鎖せざるを得ない状況

解説

解答の論理構成

  1. ②の直前では「状況によっては、問合せを柔軟に振り分けられるようにする。」とあり、複数状況を想定している。
  2. 一つは本文に明記された「特定のコンタクトセンタへの問合せが急増して、対応しきれなくなりそうな状況」。
  3. もう一つは課題(h)の記述
    「大規模災害時、感染症の拡大時などには、特定のコンタクトセンタを一時的に閉鎖せざるを得ないケースが想定され、その際にカスタマーサービスの継続が危ぶまれる。」
    ここで“閉鎖”が発生し、振り分け先の調整が必須になる。
  4. よって「特定のコンタクトセンタを一時的に閉鎖せざるを得ない状況」が②の二つ目の前提である。

誤りやすいポイント

  • 課題(f)の「オペレータの出勤人数を柔軟に調整できていない」を別の状況と勘違いし、拠点の閉鎖要件を見落とす。
  • 「災害」「感染症」のキーワードに気を取られ、どの拠点にも適用できる“特定のコンタクトセンタ”という表現を忘れる。
  • 問合せ急増と混同し、同一の理由を二度書いてしまう。

FAQ

Q: なぜ「在宅勤務の増加」は②に該当しないのですか?
A: 在宅勤務は拠点の“閉鎖”ではなく勤務形態の変化であり、問合せの振り分け先(拠点単位)が前提の②とは異なるためです。
Q: 「災害」を答案に含める必要はありますか?
A: 具体例を列挙するより、拠点閉鎖という影響点を端的に示す方が的確です。例示は必須ではありません。

関連キーワード: クラウド型PBX, 自動分配、BCP, FAQ管理、オムニチャネル

設問2〔コンタクトセンタシステム構築後の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(3)随時FAQの作成・更新を行い、公開できるようにした目的を、カスタマサービスの課題を踏まえて30字以内で述べよ。

模範解答

新商品発売時に、簡単な問合せが急増しないようにするため

解説

解答の論理構成

  1. 運用方針には、
    「コンタクトセンタの管理者及び商品事業部の社員がナレッジベースの機能を使い、随時FAQの作成・更新を行い、公開する。」
    と明記されています。
  2. FAQを“随時”更新できるようにした背景は、カスタマサービスの課題ヒアリングで判明した「新商品発売時に初歩的な質問が集中し、オペレータの負荷が急増する」という問題にあります。
  3. そこで、発売前後に想定される簡単な疑問を先回りしてFAQへ反映し、顧客が自己解決できる導線を整備すれば、電話・チャットなどリアルタイム対応チャネルへの流入を抑制できます。
  4. 以上より、“随時FAQの作成・更新”の目的は「新商品発売時に簡単な問合せが急増しないようにするため」と導けます。

誤りやすいポイント

  • 「FAQを整備=問い合わせゼロ化」と短絡的に理解しがちですが、本質は“ピーク抑制”です。
  • 既存FAQの更新のみと誤解し、発売前の予防的な追加作成の意図を見落としやすいです。
  • 問合せ削減の対象が“簡単な問合せ”である点を外し、全問い合わせと書いてしまうミスが頻発します。

FAQ

Q: FAQ更新はどの部門が主体で行いますか?
A: 「コンタクトセンタの管理者及び商品事業部の社員」がナレッジベースを使って実施します。
Q: オペレータがFAQを直接編集できますか?
A: 編集は管理者・商品事業部が行い、オペレータは「FAQの作成・更新の依頼」を出す運用です。
Q: FAQ整備とAIチャットボット導入は重複しませんか?
A: FAQは自己解決用コンテンツ、AIチャットボットは対話型サポートであり、両輪として顧客対応負荷を分散させます。

関連キーワード: FAQ, ナレッジマネジメント, ピーク負荷分散, 顧客自己解決, コンタクトセンター

設問3〔コンタクトセンタシステム構築後の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(3)随時FAQの作成・更新を行い、公開できるようにした目的を、カスタマサービスの課題を踏まえて30字以内で述べよ。

模範解答

解説

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