システムアーキテクト試験 2024年 午後1 問02

模範解答

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解答の論理構成

1. 更新日の定義を確認
   • 【問題文】「基幹システムでは、金融機関に口座振替を依頼し、金融機関から口座振替の結果を受領した日に借入残高を更新している。」
     ⇒ 更新日は“結果を受領した日”。
2. 受領日を決める要素を整理
   • 【問題文】「口振結果営業日数は金融機関によって異なるので、基幹システムの金融機関マスターで管理している。」
     ⇒ 受領日は“実約定日”から“口振結果営業日数”だけ後ろ倒し。
3. 起点となる日を誤らない
   • 【問題文】「実際に口座から引き落としする日 (以下、実約定日という) は、約定返済日から金融機関の営業日を基に決定する。」
     ⇒ 実際の引落し日＝実約定日。これを起点に計算する。
4. 以上より導出方法は
   「次回の実約定日に振替先口座がある金融機関の口振結果営業日数を足す」。

誤りやすいポイント

• 約定返済日を起点にしてしまい営業日計算を二重に行う。
• 口振結果営業日数をカレンダー日数として単純加算する。
• 金融機関ごとの日数差を無視し一律日数で計算する。

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解答の論理構成

1. “解約予約” で禁止される操作を抽出
   • 【問題文】「会員情報、契約情報の変更及び新規の貸付けもフロントシステムではできない」
     → 変更系サービス（各種変更サービス、限度額の変更サービス）、貸付系サービス（借入サービス）は不可。
2. “解約予約” で不要になるサービスを除外
   • 既に解約申込済みなので【問題文】の解約サービスは再度利用する意味がない。
   • 【問題文】「キャンペーンは実施しないこととする」よりキャンペーンサービスも対象外。
3. 残ったサービスを確認
   • 閲覧のみの「お知らせサービス」「各種情報照会サービス」
   • 連絡手段として必要な「問合せサービス」
4. 以上から、①で「利用可能とした会員サービス」は
   「お知らせサービス，各種情報照会サービス，問合せサービス」と結論付けられる。

誤りやすいポイント

• 「解約サービス」を残してしまう
  “解約予約” になった時点で再度の解約手続は不要です。
• 「各種変更サービス」を許可してしまう
  文中で明確に「会員情報、契約情報の変更…できない」と記載されています。
• 「キャンペーンサービス」をうっかり含める
  要件に「キャンペーンは実施しない」とあるため対象外です。

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解答の論理構成

1. 仕様確認
   • 会員サービス現行仕様では「1年に2回まで、事前に決めた月…に毎月の返済額に上乗せして返済することができる。」
2. 変更時の業務規則
   • さらに「ボーナス月の変更の際にはボーナス月が1年に3回以上とならないように調整している。」
3. システム改善方針
   • フロントシステム側で「ボーナス月に関する変更内容をチェック」して自動で反映日を導出することになった。
4. 結論導出
   • よって反映日算出時には年間ボーナス月数が「3回以上」とならないようにするというビジネスルールを加味する必要がある。

誤りやすいポイント

• 「2回まで」ではなく「3回以上にならない」が正しい比較対象である点を取り違える。
• 反映日計算を次回約定日ベースと誤解し、月数制限のチェックを忘れる。
• 年度区切り（例：12月と翌1月）を跨いだ場合の“1年”の定義を曖昧にする。

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解答の論理構成

1. 現状業務の確認
   「限度額の変更申込時」において、
   【問題文引用】「審査が完了した後に限度額変更に関する書類を会員へ郵送する。そこで、書類が確実に届くようにするために、事務部門が会員の現在の住所が変更されていないかどうかを電話で確認している。」
2. 改善方針の確認
   【問題文引用】「業務の効率化を目的として、事務部門が実施している作業をシステムで実施してほしい。」
   したがって、電話での住所確認はシステムへ組み込む対象になります。
3. 画面項目追加の目的
   【問題文引用】「限度額の変更申込画面に、ある内容を確認するための項目を追加する。」
   “ある内容”とは前述の電話確認でチェックしていた「住所変更の有無」だと論理的に導けます。
4. まとめ
   以上より、追加項目の目的は「住所変更の有無を確認」することと結論付けられます。

誤りやすいポイント

• 「年収」や「収入証明書」関連と誤解しがちですが、それらは既に入力・アップロード機能が明示されており、追加項目の対象ではありません。
• 「電話番号ステータス」を連想してしまうケースもありますが、これはキャンペーンや連絡可否の文脈であり、限度額申込画面の追加項目とは別です。
• 「10字以内」に囚われて不自然な表現にすると意味がずれる恐れがあります。自然に「住所変更の有無」で十分条件を満たします。

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解答の論理構成

1. メッセージ表示の目的を整理
   • 改善要望に「事務部門からの電話連絡を効率化するために、対応が必要な会員のマイページにメッセージを表示し、各種変更画面へ誘導してほしい。」とある。
2. 対応が必要になる会員を本文から抽出
   • 電話が通じないケース
     • 「電話番号ステータスの初期値は、“正常” としており、電話で会員に連絡した際に電話番号が無効であった場合に、“無効” に変更している。」
     • 「カードローンを申し込んだ後に会員が電話番号を変更して連絡が取れないこともある。」
   • 収入証明書の再提出が必要なケース
     • 「会員から提出された収入証明書に有効期限を設け、その有効期限が到来する3か月前に再提出を依頼している。」
3. これらが下線③の「ある条件」に該当
   • よって条件は
     • 電話番号ステータスが“無効”
     • 収入証明書有効期限が3か月以内に到来

誤りやすいポイント

• 「電話番号が未登録」のようにステータスではなく値の有無で答えてしまう。
• 有効期限を「到来済み」と誤解し、3か月前以内を落としてしまう。
• 属性名を「電話番号状態」などと変形する。

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解答の論理構成

1. 勤務先変更理由の候補を把握
   引用：「勤務先変更理由には、転職、転籍、退職、転勤、会社の住所変更又は社名変更がある。」
2. 審査が必要となる理由を判断
   引用：「勤務先情報の変更で再度審査して限度額を再設定する場合があるので、…勤務先変更理由によっては審査システムに審査を依頼する。」
3. 与信に直結する変更かを評価
   ・「転職」「転籍」「退職」は収入・雇用形態・勤務先企業が変わるため返済能力の再評価が必要。
   ・「転勤」「会社の住所変更」「社名変更」は勤務先自体・雇用契約が変わらないため与信リスクは小さい。
4. よって、審査システムと連携する条件は「勤務先変更理由が転職・転籍・退職の場合」と導けます。

誤りやすいポイント

• ６つの理由をすべて列挙してしまう
• 「転勤」や「社名変更」も審査対象と誤解する
• 文章全体を要約し過ぎて原文の語句を変えてしまう

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解答の論理構成

1. 現行仕様
   • 【問題文】「借入残高がある場合は解約を受け付けない」
     ⇒ 完済が解約の必須条件。
2. 改善要望
   • 【問題文】「すぐに解約できない場合でも、解約サービスで解約を受け付けられるようにしてほしい」
     ⇒ 残高があっても受付だけは可能に。
3. 新ステータス
   • 【問題文】「契約ステータスに “解約予約” の値を追加する」
   • 【問題文】「解約を受け付けた場合、契約ステータスを “解約予約” に変更する」
     ⇒ “解約予約” は完済待ちの中間状態。
4. バッチ処理
   • 【問題文】「毎日の夜間のバッチ処理で⑤ある条件の会員の契約ステータスを “解約” に変更する」
     ⇒ 完済が確認できたタイミングで正式解約へ。
5. 条件の導出
   • “解約予約” であること
   • 借入残高が 0 円（=完済）であること
     上記を満たすと、もはや障害はなく解約へ移行できる。

誤りやすいポイント

• 「解約予約」だけで解約へ移行すると誤解し、借入残高 0 円を見落とす。
• 現行仕様「借入残高がある場合は解約を受け付けない」をそのまま適用し、改善要望を読み飛ばす。
• バッチ処理ではなくオンライン処理で解約確定と誤読する。

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