システムアーキテクト 2024年 午後1 問02
会員向けサービスに関わるシステム改善に関する次の記述を読んで、設問に答えよ。
E社は、カードローン事業を全国に展開する大手消費者金融会社である。 E社は、カードローンの契約を締結した顧客 (以下、会員という)に各種サービス (以下、会員サービスという)を提供している。現在、会員の利便性向上と業務の効率化を目的として会員サービスに関わる業務及びシステムの改善を進めている。
〔E社のカードローンの概要〕
E社は、カードローンの申込みを受け付けると、審査を行い、契約を締結してカードを発行している。 会員は、発行されたカードを利用して、契約した貸出枠 (以下、限度額という)の範囲で ATM を通じて資金を借りることができる。 E社では、ATM での貸付け以外に、インターネット経由で貸付けの申込みを受け付け、会員の預金口座へ振り込むサービスも提供している。
契約時の限度額は、本人確認書類、収入証明書、E 社での借入額及び他社での借入額などの情報を基に決定される。 限度額は、契約中に見直されることがある。 具体的には、転職、転籍又は退職の理由で勤務先の変更があった場合や収入に大きな変動があった場合に、見直しが行われる。
E社では、貸付けのリスクと会員の情報を正確に評価するために、会員から提出された収入証明書に有効期限を設け、その有効期限が到来する3か月前に再提出を依頼している。
会員は、借入残高が0円となる (以下、完済という) まで、毎月の返済日 (以下、約定返済日という)に口座振替で返済する。 実際に口座から引き落としする日 (以下、実約定日という) は、約定返済日から金融機関の営業日を基に決定する。 口座から正 常に引き落とすことができたかどうかを金融機関がE社に連携するまでには数営業日掛かる (以下、この期間を口振結果営業日数という)。 また1年に2回まで、事前に決めた月 (以下、ボーナス月という)に毎月の返済額に上乗せして返済することができる。 会員は、口座情報、約定返済日、毎月の返済額 2回のボーナス月及びボーナス月の上乗せ金額 (以下、約定条件という)を決め、契約する。
E 社は、会員の返済計画をサポートするために、約定条件を柔軟に調整するサービスも提供している。 ただし、毎月の返済額が利息より少なくならないように、またボーナス月の変更の際にはボーナス月が1年に3回以上とならないように調整している。
〔現在の会員サービスと関連システムの概要〕
E社の関連システムは、フロントシステム、審査システム及び基幹システムである。フロントシステムは、基幹システムと連携しており、基幹システムで管理している会員情報と契約情報を利用して会員サービスを提供している。 審査システムは、限度額変更などの審査に利用する。
会員情報は、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、電話番号、電話番号ステータス、メールアドレス、収入証明書有効期限、自宅住所及び勤務先情報である。 電話番号ステータスの初期値は、“正常” としており、電話で会員に連絡した際に電話番号が無効であった場合に、“無効” に変更している。 契約情報には、約定条件、契約商品、限度額、利率、契約ステータスなどが含まれる。 契約ステータスは、“正常” と “解約" の二つの値があり、契約ステータスが “解約” の場合は、フロントシステムを利用できないようにしている。
基幹システムでは、金融機関に口座振替を依頼し、金融機関から口座振替の結果を受領した日に借入残高を更新している。 口振結果営業日数は金融機関によって異なるので、基幹システムの金融機関マスターで管理している。
現在の会員サービスの概要は、次のとおりである。
(1) お知らせサービス
会員は、フロントシステムにログインすることで会員個々人のトップページ(以下、マイページという) を表示することができる。 マイページには、会員個々人向けのメッセージ及び各種サービスを利用するためのメニューを表示している。
(2) 各種変更サービス
会員は、フロントシステムを利用して、電話番号、メールアドレス、自宅住所、勤務先情報及び約定条件を変更することができる。 各種変更画面に入力された内容をフロントシステムから基幹システムに連携し、基幹システムは、入力された内容を精査して会員情報と契約情報を変更する。
勤務先情報には、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、入社年月などが含まれており、勤務先情報を変更する際には、変更する理由(以下、勤務先変更理由という)を確認している。 勤務先変更理由には、転職、転籍、退職、転勤、会社の住所変更又は社名変更がある。 E社では、勤務先情報の変更で再度審査して限度額を再設定する場合があるので、フロントシステムから基幹システムに連携された勤務先変更理由を事務部門で確認し、勤務先変更理由によっては審査システムに審査を依頼する。
約定条件の変更でボーナス月を変更する場合には、事務部門で変更内容を確認し、ボーナス月の反映日を調整している。
(3) 借入サービス
会員は、フロントシステムを利用して、金額を指定することで、口座振替先として登録している口座 (以下、振替先口座という)に指定した金額を借り入れることができる。 借入画面に入力された金額をフロントシステムから基幹システムに連携し、基幹システムは、入力された金額と契約情報を精査した上で振替先口座に送金する。
(4) 限度額の変更サービス
会員は、フロントシステムを利用して、限度額の変更を申し込むことができる。限度額の変更申込画面で、希望する限度額、年収及び他社借入額を入力し申し込む。申込みを受け付けた事務部門は、必要に応じて審査する。 収入証明書が必要な場合は、会員に収入証明書を郵送で提出するように依頼している。 収入証明書が E社に到着した後、事務部門が内容を確認し、審査システムに審査を依頼する。 また、E社では、審査が完了した後に限度額変更に関する書類を会員へ郵送する。 そこで、書類が確実に届くようにするために、事務部門が会員の現在の住所が変更されていないかどうかを電話で確認している。
(5) 各種情報照会サービス
会員は、フロントシステムを利用して、会員情報、契約情報、取引明細、返済予定表、借入残高及び契約変更履歴を確認することができる。 フロントシステムは、基幹システムで管理している情報を取得し、各種情報照会画面にそれらの情報を表示する。 各種情報照会画面には、実約定日も表示しており、会員は、次回の口座振替日を確認できる。
(6) 解約サービス会員は、フロントシステムを利用して、カードローンの契約を解約することができる。 解約画面に入力された内容をフロントシステムから基幹システムに連携し、基幹システムは、契約情報を精査した上で契約ステータスを “解約” に変更する。借入残高がある場合は解約を受け付けない。
(7) 問合せサービス会員は、フロントシステムを利用して、問合せをすることができる。 事務部門は、問合せの内容を確認し、会員情報のメールアドレスに電子メールで回答している。
(8) キャンペーンサービスキャンペーンの対象となる会員に事務部門から電話で連絡し、キャンペーンの内容を説明している。 カードローンを申し込んだ後に会員が電話番号を変更して連絡が取れないこともある。
〔会員サービスに関わるシステム改善要望〕
関連部署から会員サービスに関わる、次のようなシステム改善要望が出された。・業務の効率化を目的として、事務部門が実施している作業をシステムで実施してほしい。
・各種変更サービスで会員の姓の変更 (以下、氏名変更という)を実施できるようにしてほしい。・フロントシステムで会員が収入証明書を提出できるようにしてほしい。
・限度額の変更申込時に収入証明書を同時にアップロードできるようにしてほしい。
・収入証明書の再提出が必要となる会員のマイページにメッセージを表示し、収入証明書の提出画面に誘導してほしい。
・すぐに解約できない場合でも、解約サービスで解約を受け付けられるようにしてほしい。 解約を受け付けた会員に対しては、キャンペーンは実施しないこととする。解約を受け付けた後、フロントシステムで解約の取消は受け付けないこととし、会員情報、契約情報の変更及び新規の貸付けもフロントシステムではできないようにしてほしい。
・各種情報照会サービスで、口座振替に伴う次回の借入残高の更新日を計算して表示してほしい。
・事務部門からの電話連絡を効率化するために、対応が必要な会員のマイページにメッセージを表示し、各種変更画面へ誘導してほしい。
〔システム改善の方針〕
E社情報システム部のF課長は、システム改善の方針を次のように検討した。
・各種変更サービスと限度額の変更サービスで事務部門が実施している作業をシステム化する。
・契約ステータスに “解約予約” の値を追加する。
・契約ステータスの値の追加に伴い、会員サービスに関わる精査を基幹システムに追加する。
・契約ステータスの値が “解約予約” の場合、①フロントシステムの一部の会員サービスだけ利用可能とする。
・氏名変更は、フロントシステムから変更内容を基幹システムに直接連携せず、フロントシステムで氏名変更を受け付け、本人確認書類を事務部門で確認した後、基幹システムに登録する。
〔各システムの改善点〕
システム改善要望とシステム改善の方針を踏まえ、F課長は、フロントシステムと基幹システムの改善点を、次のように検討した。
(1) フロントシステムの改善点
・各種変更画面で約定条件を変更する場合、②ボーナス月に関する変更内容をチェックし、あることを考慮してフロントシステムで反映日を導出し、基幹システムに連携する。
・収入証明書をアップロードする機能を追加する。
・限度額の変更申込画面に、ある内容を確認するための項目を追加する。 また、限度額の変更申込時に収入証明書を同時にアップロードする機能を追加する。
・各種情報照会サービスに口座振替に伴う次回の借入残高の更新日を導出して表示する。
・③ある条件に該当する会員のマイページにメッセージを表示し、それぞれ対象の画面へ誘導する。
(2) 基幹システムの改善点
・勤務先情報の変更時、④ある条件の場合には審査システムと連携する。
・解約を受け付けた場合、契約ステータスを “解約予約” に変更する。
・毎日の夜間のバッチ処理で⑤ある条件の会員の契約ステータスを “解約” に変更する。
設問1:
〔会員サービスに関わるシステム改善要望〕について、口座振替に伴う会員の次回の借入残高の更新日を導出する方法を40字以内で答えよ。
模範解答
次回の実約定日に振替先口座がある金融機関の口振結果営業日数を足す。
解説
解答の論理構成
- 更新日の定義を確認
- 【問題文】「基幹システムでは、金融機関に口座振替を依頼し、金融機関から口座振替の結果を受領した日に借入残高を更新している。」
⇒ 更新日は“結果を受領した日”。
- 【問題文】「基幹システムでは、金融機関に口座振替を依頼し、金融機関から口座振替の結果を受領した日に借入残高を更新している。」
- 受領日を決める要素を整理
- 【問題文】「口振結果営業日数は金融機関によって異なるので、基幹システムの金融機関マスターで管理している。」
⇒ 受領日は“実約定日”から“口振結果営業日数”だけ後ろ倒し。
- 【問題文】「口振結果営業日数は金融機関によって異なるので、基幹システムの金融機関マスターで管理している。」
- 起点となる日を誤らない
- 【問題文】「実際に口座から引き落としする日 (以下、実約定日という) は、約定返済日から金融機関の営業日を基に決定する。」
⇒ 実際の引落し日=実約定日。これを起点に計算する。
- 【問題文】「実際に口座から引き落としする日 (以下、実約定日という) は、約定返済日から金融機関の営業日を基に決定する。」
- 以上より導出方法は
「次回の実約定日に振替先口座がある金融機関の口振結果営業日数を足す」。
誤りやすいポイント
- 約定返済日を起点にしてしまい営業日計算を二重に行う。
- 口振結果営業日数をカレンダー日数として単純加算する。
- 金融機関ごとの日数差を無視し一律日数で計算する。
FAQ
Q: 口振結果営業日数が0日の金融機関もあるのですか?
A: あります。その場合は実約定日当日に借入残高が更新されます。
A: あります。その場合は実約定日当日に借入残高が更新されます。
Q: 営業日換算はフロントシステム側でどう実装しますか?
A: 金融機関マスターから日数を取得し、カレンダー営業日ロジックで加算する形が一般的です。
A: 金融機関マスターから日数を取得し、カレンダー営業日ロジックで加算する形が一般的です。
関連キーワード: 口座振替、営業日カレンダー、マスター参照、バッチ更新、日付計算
設問2:
〔システム改善の方針〕について、本文中の下線①で、利用可能とした会員サービスを全て答えよ。
模範解答
お知らせサービス、各種情報照会サービス、問合せサービス
解説
解答の論理構成
- “解約予約” で禁止される操作を抽出
- 【問題文】「会員情報、契約情報の変更及び新規の貸付けもフロントシステムではできない」
→ 変更系サービス(各種変更サービス、限度額の変更サービス)、貸付系サービス(借入サービス)は不可。
- 【問題文】「会員情報、契約情報の変更及び新規の貸付けもフロントシステムではできない」
- “解約予約” で不要になるサービスを除外
- 既に解約申込済みなので【問題文】の解約サービスは再度利用する意味がない。
- 【問題文】「キャンペーンは実施しないこととする」よりキャンペーンサービスも対象外。
- 残ったサービスを確認
- 閲覧のみの「お知らせサービス」「各種情報照会サービス」
- 連絡手段として必要な「問合せサービス」
- 以上から、①で「利用可能とした会員サービス」は
「お知らせサービス、各種情報照会サービス、問合せサービス」と結論付けられる。
誤りやすいポイント
- 「解約サービス」を残してしまう
“解約予約” になった時点で再度の解約手続は不要です。 - 「各種変更サービス」を許可してしまう
文中で明確に「会員情報、契約情報の変更…できない」と記載されています。 - 「キャンペーンサービス」をうっかり含める
要件に「キャンペーンは実施しない」とあるため対象外です。
FAQ
Q: “解約予約” 中に住所変更だけ許可する運用は考えられませんか?
A: 要件に「会員情報…の変更…できない」とあるため、個別許可は認められていません。
A: 要件に「会員情報…の変更…できない」とあるため、個別許可は認められていません。
Q: 閲覧系サービスが制限されない理由は?
A: 閲覧は契約に影響を及ぼさないため禁止要件に該当せず、会員への情報提供・問い合わせは継続して必要だからです。
A: 閲覧は契約に影響を及ぼさないため禁止要件に該当せず、会員への情報提供・問い合わせは継続して必要だからです。
Q: キャンペーンサービスはシステム外(電話)ですが使えますか?
A: 「キャンペーンは実施しない」と明示されており、チャネルを問わず停止します。
A: 「キャンペーンは実施しない」と明示されており、チャネルを問わず停止します。
関連キーワード: ステータス管理、業務要件定義、アクセス制御、機能分類
設問3:〔各システムの改善点〕のフロントシステムの改善点について答えよ。
(1)本文中の下線②について、どのようなことを考慮して反映日を導出するのか。40字以内で答えよ。
模範解答
ボーナス月の変更によってボーナス月が1年に3回以上とならないようにすること
解説
解答の論理構成
- 仕様確認
- 会員サービス現行仕様では「1年に2回まで、事前に決めた月…に毎月の返済額に上乗せして返済することができる。」
- 変更時の業務規則
- さらに「ボーナス月の変更の際にはボーナス月が1年に3回以上とならないように調整している。」
- システム改善方針
- フロントシステム側で「ボーナス月に関する変更内容をチェック」して自動で反映日を導出することになった。
- 結論導出
- よって反映日算出時には年間ボーナス月数が「3回以上」とならないようにするというビジネスルールを加味する必要がある。
誤りやすいポイント
- 「2回まで」ではなく「3回以上にならない」が正しい比較対象である点を取り違える。
- 反映日計算を次回約定日ベースと誤解し、月数制限のチェックを忘れる。
- 年度区切り(例:12月と翌1月)を跨いだ場合の“1年”の定義を曖昧にする。
FAQ
Q: 反映日導出で月末・金融機関営業日なども考慮しますか?
A: 本設問はあくまでボーナス月数の上限チェックがテーマであり、営業日判定は別設問の範囲です。
A: 本設問はあくまでボーナス月数の上限チェックがテーマであり、営業日判定は別設問の範囲です。
Q: 既に登録済みのボーナス月と重複した場合はどう処理しますか?
A: 同じ月を再度指定しても年間回数は増えないため、重複を除外して「3回以上」となるかを評価します。
A: 同じ月を再度指定しても年間回数は増えないため、重複を除外して「3回以上」となるかを評価します。
Q: 反映日とは具体的に何を指しますか?
A: 会員が変更した約定条件(ボーナス月)が基幹システムに適用される日を指します。
A: 会員が変更した約定条件(ボーナス月)が基幹システムに適用される日を指します。
関連キーワード: バリデーション、ビジネスルール、スケジューリング、ユーザインタフェース、フロントエンド
設問3:〔各システムの改善点〕のフロントシステムの改善点について答えよ。
(2)限度額の変更申込画面に項目を追加したのは、何を確認するためか。10字以内で答えよ。
模範解答
住所変更の有無
解説
解答の論理構成
- 現状業務の確認
「限度額の変更申込時」において、 【問題文引用】「審査が完了した後に限度額変更に関する書類を会員へ郵送する。そこで、書類が確実に届くようにするために、事務部門が会員の現在の住所が変更されていないかどうかを電話で確認している。」 - 改善方針の確認
【問題文引用】「業務の効率化を目的として、事務部門が実施している作業をシステムで実施してほしい。」
したがって、電話での住所確認はシステムへ組み込む対象になります。 - 画面項目追加の目的
【問題文引用】「限度額の変更申込画面に、ある内容を確認するための項目を追加する。」
“ある内容”とは前述の電話確認でチェックしていた「住所変更の有無」だと論理的に導けます。 - まとめ
以上より、追加項目の目的は「住所変更の有無を確認」することと結論付けられます。
誤りやすいポイント
- 「年収」や「収入証明書」関連と誤解しがちですが、それらは既に入力・アップロード機能が明示されており、追加項目の対象ではありません。
- 「電話番号ステータス」を連想してしまうケースもありますが、これはキャンペーンや連絡可否の文脈であり、限度額申込画面の追加項目とは別です。
- 「10字以内」に囚われて不自然な表現にすると意味がずれる恐れがあります。自然に「住所変更の有無」で十分条件を満たします。
FAQ
Q: 住所入力自体は既に会員情報にあるのに、なぜ「住所変更の有無」を聞く必要があるのですか?
A: 会員が住所変更を失念したまま申込むケースを防ぎ、郵送物の不着を回避するためです。確認項目を設けて自己申告を促し、必要なら同時に住所変更手続きを案内できます。
A: 会員が住所変更を失念したまま申込むケースを防ぎ、郵送物の不着を回避するためです。確認項目を設けて自己申告を促し、必要なら同時に住所変更手続きを案内できます。
Q: 「住所変更の有無」を選択させるだけで業務効率は上がるのですか?
A: はい。選択結果を基幹システムに連携すれば、住所未変更と判定された申込のみを自動でストップ・分岐できます。手動電話確認が不要になるため、効率化効果は大きいです。
A: はい。選択結果を基幹システムに連携すれば、住所未変更と判定された申込のみを自動でストップ・分岐できます。手動電話確認が不要になるため、効率化効果は大きいです。
Q: 「10字以内」で答える際、漢字とかなの区別は評価に影響しますか?
A: いいえ。採点は意味および字数制限が満たされているかで判断されます。漢字かな混在でも「住所変更の有無」で問題ありません。
A: いいえ。採点は意味および字数制限が満たされているかで判断されます。漢字かな混在でも「住所変更の有無」で問題ありません。
関連キーワード: 要件定義、UI設計、業務プロセス自動化、入力チェック、マスタ連携
設問3:〔各システムの改善点〕のフロントシステムの改善点について答えよ。
(3)本文中の下線③についてマイページにメッセージを表示する条件が二つある。その条件を会員情報の属性を用いて、それぞれ25字以内で答えよ。
模範解答
条件①:電話番号ステータスが“無効”であること
条件②:収入証明書有効期限が3か月以内に到来すること
解説
解答の論理構成
- メッセージ表示の目的を整理
- 改善要望に「事務部門からの電話連絡を効率化するために、対応が必要な会員のマイページにメッセージを表示し、各種変更画面へ誘導してほしい。」とある。
- 対応が必要になる会員を本文から抽出
- 電話が通じないケース
- 「電話番号ステータスの初期値は、“正常” としており、電話で会員に連絡した際に電話番号が無効であった場合に、“無効” に変更している。」
- 「カードローンを申し込んだ後に会員が電話番号を変更して連絡が取れないこともある。」
- 収入証明書の再提出が必要なケース
- 「会員から提出された収入証明書に有効期限を設け、その有効期限が到来する3か月前に再提出を依頼している。」
- 電話が通じないケース
- これらが下線③の「ある条件」に該当
- よって条件は
- 電話番号ステータスが“無効”
- 収入証明書有効期限が3か月以内に到来
- よって条件は
誤りやすいポイント
- 「電話番号が未登録」のようにステータスではなく値の有無で答えてしまう。
- 有効期限を「到来済み」と誤解し、3か月前以内を落としてしまう。
- 属性名を「電話番号状態」などと変形する。
FAQ
Q: 電話番号が複数登録されている場合はどう判断しますか?
A: 本問は属性「電話番号ステータス」が“無効”かどうかで判定します。複数番号の扱いは設問の範囲外です。
A: 本問は属性「電話番号ステータス」が“無効”かどうかで判定します。複数番号の扱いは設問の範囲外です。
Q: 収入証明書の有効期限が切れている場合もメッセージを出しますか?
A: はい。3か月以内に到来、つまり切迫または既に切れた状態のいずれも対象となります。
A: はい。3か月以内に到来、つまり切迫または既に切れた状態のいずれも対象となります。
Q: 期間の基準日はフロントシステムのアクセス日ですか?
A: 本文では具体的な基準日は示されていませんが、通常はマイページを生成する時点の日付が基準になります。
A: 本文では具体的な基準日は示されていませんが、通常はマイページを生成する時点の日付が基準になります。
関連キーワード: データ整合性、ユーザビリティ、属性管理、バッチ処理、期限管理
設問4:〔各システムの改善点〕の基幹システムの改善点について答えよ。
(1)本文中の下線④について、どのような条件の場合に審査システムと連携するか。その条件を25字以内で答えよ。
模範解答
勤務先変更理由が、転職、転籍又は退職の場合
解説
解答の論理構成
- 勤務先変更理由の候補を把握
引用:「勤務先変更理由には、転職、転籍、退職、転勤、会社の住所変更又は社名変更がある。」 - 審査が必要となる理由を判断
引用:「勤務先情報の変更で再度審査して限度額を再設定する場合があるので、…勤務先変更理由によっては審査システムに審査を依頼する。」 - 与信に直結する変更かを評価
・「転職」「転籍」「退職」は収入・雇用形態・勤務先企業が変わるため返済能力の再評価が必要。
・「転勤」「会社の住所変更」「社名変更」は勤務先自体・雇用契約が変わらないため与信リスクは小さい。 - よって、審査システムと連携する条件は「勤務先変更理由が転職・転籍・退職の場合」と導けます。
誤りやすいポイント
- 6つの理由をすべて列挙してしまう
- 「転勤」や「社名変更」も審査対象と誤解する
- 文章全体を要約し過ぎて原文の語句を変えてしまう
FAQ
Q: 「転勤」は勤務地が変わるだけですが、審査不要で良いのですか?
A: 雇用先自体は不変で収入も大きく変動しにくいため、与信再評価の必要性が低いと判断します。
A: 雇用先自体は不変で収入も大きく変動しにくいため、与信再評価の必要性が低いと判断します。
Q: 3つの理由に共通する観点は何ですか?
A: 「勤務先企業または雇用契約そのものが変わる」点で返済能力に直結することです。
A: 「勤務先企業または雇用契約そのものが変わる」点で返済能力に直結することです。
関連キーワード: 審査フロー、与信管理、業務自動化、入力チェック
設問4:〔各システムの改善点〕の基幹システムの改善点について答えよ。
(2)本文中の下線⑤について、ある条件とはどのような条件か。30字以内で答えよ。
模範解答
契約ステータスが“解約予約”で借入残高が0円であること
解説
解答の論理構成
- 現行仕様
- 【問題文】「借入残高がある場合は解約を受け付けない」
⇒ 完済が解約の必須条件。
- 【問題文】「借入残高がある場合は解約を受け付けない」
- 改善要望
- 【問題文】「すぐに解約できない場合でも、解約サービスで解約を受け付けられるようにしてほしい」
⇒ 残高があっても受付だけは可能に。
- 【問題文】「すぐに解約できない場合でも、解約サービスで解約を受け付けられるようにしてほしい」
- 新ステータス
- 【問題文】「契約ステータスに “解約予約” の値を追加する」
- 【問題文】「解約を受け付けた場合、契約ステータスを “解約予約” に変更する」
⇒ “解約予約” は完済待ちの中間状態。
- バッチ処理
- 【問題文】「毎日の夜間のバッチ処理で⑤ある条件の会員の契約ステータスを “解約” に変更する」
⇒ 完済が確認できたタイミングで正式解約へ。
- 【問題文】「毎日の夜間のバッチ処理で⑤ある条件の会員の契約ステータスを “解約” に変更する」
- 条件の導出
- “解約予約” であること
- 借入残高が 0 円(=完済)であること
上記を満たすと、もはや障害はなく解約へ移行できる。
誤りやすいポイント
- 「解約予約」だけで解約へ移行すると誤解し、借入残高 0 円を見落とす。
- 現行仕様「借入残高がある場合は解約を受け付けない」をそのまま適用し、改善要望を読み飛ばす。
- バッチ処理ではなくオンライン処理で解約確定と誤読する。
FAQ
Q: “解約予約” 期間中でも返済は必要ですか?
A: はい。借入残高が 0 円になるまで口座振替等で返済が続きます。完済が確認された夜間バッチで正式 “解約” へ移行します。
A: はい。借入残高が 0 円になるまで口座振替等で返済が続きます。完済が確認された夜間バッチで正式 “解約” へ移行します。
Q: “解約予約” 状態の会員はフロントシステムを全く使えないのですか?
A: 【問題文】「①フロントシステムの一部の会員サービスだけ利用可能とする」とあるため、照会系など限定的な機能のみ利用できます。
A: 【問題文】「①フロントシステムの一部の会員サービスだけ利用可能とする」とあるため、照会系など限定的な機能のみ利用できます。
Q: 解約を取り消したい場合はどうなりますか?
A: 【問題文】「解約を受け付けた後、フロントシステムで解約の取消は受け付けない」と規定されています。取消は不可です。
A: 【問題文】「解約を受け付けた後、フロントシステムで解約の取消は受け付けない」と規定されています。取消は不可です。
関連キーワード: ステータス管理、バッチ処理、完済判定、口座振替、ワークフロー


