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システム監査技術者 2012年 午後1 問04


システムの移行計画の監査に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。

 機械などの販売業を営むS社は、現行の販売管理システム(以下、現行システムという)を再構築することになり、現在、システムテスト及び移行の準備を行っている。新システムへの移行に当たって、開発を担当したシステム開発部、本番運用を担当するシステム運用部、及びシステムの利用部門が、移行計画書をレビューしている。また、現行システムは専用機上で稼働しているが、新システムは他のシステムと同一機器を共有する。  S社では、以前にシステム移行のトラブルが発生したことがあるので、一定規模以上のシステム開発の場合には、監査部が移行計画を監査することになっている。監査部は、予備調査として、移行計画書、移行手順書などのドキュメントを調査し、その結果を踏まえて本調査を実施した。   〔移行計画書の概要(抜粋)〕  移行計画書の概要は、次のとおりである。 (1) トランザクションデータの移行  受注、販売などのトランザクションデータは、現行システムの本番データから抽出してデータ変換を行い、新システムへ移行する。 (2) マスタデータの移行  顧客マスタには、“顧客ランク”という項目が追加される。顧客ランクは、過去の売上実績や与信情報に基づいて、移行用プログラムで自動的に設定する。組織マスタは、別環境で稼働している人事システムから日次でデータを受信する。組織マスタは、現行システムと同じDBMSを使用し、データ構造も変更しないので、移行当日に臨時に人事システムからの受信処理を実行して準備する。その他のマスタは、現行システムの本番データから抽出して、データ変換を行う。 (3) 新システムのプログラムの準備  新システムのプログラムは、事前に新環境に導入し、ジョブスケジュールなども事前に設定しておく。他システムとのインタフェース処理を除いて、バッチ処理をデータ0件の状態で1週間実行させておく。 (4) 移行判定会議  移行作業の着手可否を判断するために、“移行判定会議”を開催することになっている。判定会議では、表1に示す“移行判定基準”によって移行判定を行う。
システム監査技術者試験(平成24年 午後1 問4 表1)
〔移行リハーサルの結果〕  システムテストで準備したデータを使用して、移行リハーサルを実施した。“移行リハーサル結果報告書”に記載された処理時間は、次のとおりである。  ① 移行用データの抽出:6時間30分  ② データ変換:7時間  ③ 新システムのデータベースの生成:7時間  合計:20時間30分   〔移行手順書の概要(抜粋)〕  本番移行は、システムを停止できる週末の2日間を使って実施する。新システムへの移行手順書の概要は、次のとおりである。 (1) 移行当日の体制  システム開発部、システム運用部及び利用部門が参加する。 (2) 移行タイムチャート  移行当日のタイムチャートは、表2のとおりである。
システム監査技術者試験(平成24年 午後1 問4 表2)
(3) 移行作業の検証及び移行判定  移行作業の確認は、事前に作成した“移行作業チェックシート”に従って行い、システム運用部長に報告する。システム運用部長が報告内容を確認し、移行完了と本番システムとしての稼働開始を承認する。チェックシートは、表2の“作業内容”に記載されている事項をチェックリストにしたものである。   〔本調査の実施〕  本調査の結果は、次のとおりである。  (1) システム監査人は、移行リハーサルの処理時間と比較して、スケジュールに余裕があることは確認したが、移行タイムチャートの時間設定を問題ないと判断するためには、更に確認すべき事項があると考えた。  (2) システム監査人は、全ての移行用プログラムについて単体テスト及び結合テストが実施されていることを、テスト結果報告書で確認した。移行用プログラムは、新システムのシステムテスト用のデータ作成にも使用されていた。システムテストでデータの不備が発見されると、その都度、システムテストの担当者が移行用プログラムを修正して対応していた。システム監査人は、リスクがあるので更に監査手続を実施する必要があると考えた。  (3) システム監査人は、マスタデータの移行が全て完了したことを確認するコントロールが適切かどうか、移行計画書及び移行手順書の内容を確認した。“顧客ランク”という重要項目を追加することから、システム監査人は、顧客マスタの移行結果の確認が重要と判断した。そこで、顧客マスタの移行結果の確認において、更に精度を高めるための確認内容を追加すべきだと考えた。  (4) システム監査人は、移行作業中に予期せぬトラブルが発生したときの対応が、移行手順書に記載されているかどうか確認した。トラブル発生時の連絡体制及び責任者が明記されていたので、移行作業の継続又は中止に関するコントロールを中心に確認した。

設問1:

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〔本調査の実施〕(1)について、システム監査人が更に確認すべき事項を35字以内で述べよ。

模範解答

移行リハーサルを実施したときの条件は、本番移行時と同じ条件か

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、移行リハーサルの処理時間と移行タイムチャートを比べたうえで、時間設定の妥当性を判断するために何を追加で確認するかです。
  2. 移行リハーサルでは、抽出に6時間30分、データ変換に7時間、データベースの生成に7時間かかり、合計は20時間30分です。一方、移行タイムチャートでは、抽出に7時間30分、データ変換に8時間、データベースの生成に8時間が割り当てられています。合計すると23時間30分なので、単純に時間だけを比べれば、リハーサル結果より3時間の余裕があります。
  3. ただし、この比較が有効なのは、リハーサルと本番移行の処理条件が同等の場合です。本文には「システムテストで準備したデータを使用して、移行リハーサルを実施した」とあります。システムテスト用のデータ量が本番データより少なければ、本番では抽出や変換、データベース生成により長い時間がかかる可能性があります。
  4. また、本文には「現行システムは専用機上で稼働しているが、新システムは他のシステムと同一機器を共有する」とあります。リハーサル時と本番移行時で機器の利用状況などが異なれば、処理時間にも差が生じ得ます。
  5. したがって、3時間の余裕だけで時間設定を妥当と判断するのではなく、リハーサルを実施したときのデータ量やシステム環境、機器の負荷などが、本番移行時と同じ条件だったかを確認する必要があります。

誤りやすいポイント

  • リハーサルの合計時間がタイムチャートの予定時間より短いことだけで、時間設定に問題がないと判断することです。処理条件が異なれば、時間の比較は十分な根拠になりません。
  • 移行用プログラムが同じなら処理時間も同じになると思い込むことです。処理対象のデータ量や、機器の利用状況によって時間は変わります。
  • マスタデータの内容や移行結果の正確性を確認する設問だと捉えることです。ここでは、移行タイムチャートの時間設定を評価するための確認事項が問われています。

FAQ

Q: リハーサルのデータ量が本番より少ないと、なぜ問題なのですか?
A: データ量が増えると、抽出、変換、データベース生成に必要な時間も増える可能性があるためです。
Q: 機器の利用状況まで確認する必要があるのはなぜですか?
A: 他のシステムとの機器共有によって処理資源の競合が起きると、リハーサルより本番の処理時間が長くなる可能性があるためです。
Q: リハーサルの処理時間に余裕があれば、条件確認は不要ですか?
A: 不要ではありません。時間の余裕が本番でも確保できるかは、リハーサルと本番の処理条件が同等かどうかを確認して判断します。

関連キーワード: 移行リハーサル、処理時間見積り、データ量、性能検証、資源競合

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〔本調査の実施〕(2)について、システム監査人が考えたリスクを25字以内で述べよ。また、システム監査人が実施すべき監査手続を40字以内で述べよ。

模範解答

リスク:本番移行後のデータに不具合が発生するリスク 監査手続:修正された移行用プログラムの結合テストの実施を、テスト結果報告書で確認する。

解説

解答の導き方

  1. まず、移行用プログラムについて、当初は「単体テスト及び結合テストが実施されている」ことが確認されています。ただし、この確認だけでは、その後に修正されたプログラムまでテスト済みだとはいえません。
  2. 修正が行われた経緯に注目します。本文には、システムテストでデータの不備が見つかるたびに、「システムテストの担当者が移行用プログラムを修正して対応」したとあります。したがって、テスト済みのプログラムに変更が加わり、修正後の版では不具合が生じる可能性があります。そのプログラムを本番移行で使うと、本番移行後のデータに不具合が発生するリスクにつながります。
  3. 次に、必要な監査手続を考えます。確認対象は、修正前のプログラムに対するテスト結果ではなく、修正後のプログラムです。修正後のプログラムについて結合テストを実施したかを、テスト結果報告書で確認します。これにより、修正後の版が移行処理の中で正しく動作することを確認した証拠を調べられます。

誤りやすいポイント

  • 当初の単体テスト及び結合テストが完了していることだけで、修正後のプログラムもテスト済みだと判断しないでください。
  • リスクを「システムテストのデータに不備があること」と捉えるのは適切ではありません。問題となるのは、その対応で移行用プログラムを修正した後、テストが十分に行われていない可能性です。
  • 監査手続では、単に「テストを実施したか」を確認するのではなく、修正後のプログラムを対象とする結合テストの実施をテスト結果報告書で確認する点が重要です。

FAQ

Q: 当初のテスト結果報告書を確認するだけでは不十分なのはなぜですか?
A: その報告書が修正前のプログラムを対象としている可能性があるためです。修正後の版に対するテストの実施を確認する必要があります。
Q: なぜ修正後の結合テストを確認するのですか?
A: 修正によってプログラムの動作が変わる可能性があるためです。移行処理の中で、修正後のプログラムが正しく連携して動作することを確認した証拠が必要です。
Q: システムテストで移行用プログラムが使われていたことは、十分なテストの証拠になりますか?
A: それだけでは十分とはいえません。プログラムがシステムテストに使われたことと、修正後のプログラムについて結合テストを実施したことは別の確認事項です。

関連キーワード: 移行テスト、単体テスト、結合テスト、プログラム変更管理、テスト結果報告書

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〔本調査の実施〕(3)について、システム監査人が追加すべきと考えた確認内容を二つ挙げ、それぞれ45字以内で述べよ。

模範解答

①:移行データの処理結果の確認時に、処理件数が現行データと一致していることを確認する。 ②:サンプルを何件か画面表示し、“顧客ランク”が適切に付加されていることを確認する。

解説

解答の導き方

  1. まず、設問が求めているのは、顧客マスタの移行結果を確認する際に追加する確認内容です。移行手順書には、マスタデータを「何件か表示させ」、現行システムの本番データと比較する手順があります。しかし、数件の表示確認だけでは、マスタデータが全件移行されたかどうかまでは確かめられません。
  2. そこで、移行データの処理結果について、処理件数を現行データの件数と照合します。件数が一致していることを確認すれば、データの移行漏れや過不足を検出しやすくなります。これが一つ目の確認内容です。
  3. もう一つは、追加される重要項目である「顧客ランク」の確認です。本文には、顧客ランクを「過去の売上実績や与信情報に基づいて」移行用プログラムで自動設定するとあります。そのため、画面に顧客ランクが表示されるかだけでなく、何件かの顧客について、売上実績や与信情報に照らしてランクが適切に設定されているかを確かめます。
このように、件数の照合で移行の完全性を確認し、サンプルの内容確認で新たに追加される項目の正確性を確認します。

誤りやすいポイント

  • マスタデータを数件表示するだけで、全件が移行されたと判断してしまうことです。サンプルの画面確認と件数の照合では、確認できる内容が異なります。
  • 顧客ランクが画面に表示されることだけを確認し、設定内容が適切かどうかを見落とすことです。過去の売上実績や与信情報に基づく値かどうかも確認する必要があります。
  • 顧客ランクの設定内容だけに着目し、移行件数の過不足を確認しないことです。完全性と正確性の両面から確認します。

FAQ

Q: 件数が一致すれば、顧客マスタの移行結果は問題ないといえますか?
A: いいえ。件数の一致は、移行漏れや過不足を見つけるための確認です。個々の項目が正しく移行されたかどうかは、別途内容を確認する必要があります。
Q: 顧客ランクは、サンプルを画面に表示できれば確認できたことになりますか?
A: いいえ。表示の有無だけでなく、売上実績や与信情報に照らしてランクが適切に設定されているかを確認します。
Q: なぜ件数確認とサンプル確認の両方が必要なのですか?
A: 件数確認は移行データ全体の過不足を確認し、サンプル確認は個別データや追加項目の内容を確かめるためです。異なる観点を組み合わせて、移行結果の信頼性を高めます。

関連キーワード: データ移行、マスタデータ、件数照合、サンプリング、データの完全性

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〔本調査の実施〕(4)について、システム監査人が確認したコントロールを、30字以内で具体的に述べよ。

模範解答

移行を中止する場合の判断基準が明確になっていること

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、移行作業中に予期せぬトラブルが起きた場合に、作業を続けるか中止するかを判断するためのコントロールです。単にトラブルへの対応全般を答えるのではなく、継続・中止の判断に注目します。
  2. 本文では、移行手順書に「トラブル発生時の連絡体制及び責任者が明記されていた」とあります。この記述から、誰に連絡するか、誰が責任を負うかは確認済みだと分かります。そのため、連絡先や責任者を答えても、監査人がさらに確認した点にはなりません。
  3. 続いて、監査人は「移行作業の継続又は中止に関するコントロール」を中心に確認しています。連絡体制とは別に、どのような状況なら移行を中止するのかが定められているかが確認対象です。
  4. したがって、解答では、移行を中止する判断基準が明確に定められていることを述べます。基準が明確であれば、トラブル時に担当者の判断が曖昧になったり、無理に作業を続けたりすることを防ぎやすくなります。

誤りやすいポイント

  • 連絡体制や責任者を答えてしまうことです。本文では、それらはすでに明記されていると確認されています。
  • トラブル発生時の復旧手順や代替手段を答えてしまうことです。この設問で焦点となっているのは、作業を続けるか中止するかの判断です。
  • 「適切に判断する」のように抽象的に書くことです。何を明確にするのか、すなわち中止の判断基準を示す必要があります。

FAQ

Q: 連絡体制と責任者が明記されていれば、トラブル時の対応として十分ですか?
A: それだけでは十分とは限りません。連絡先や責任者が分かっていても、どの状況で移行を中止するかが定まっていなければ、判断がばらつく可能性があります。
Q: 判断基準には、どのような内容を定めますか?
A: 例えば、移行データの不整合や重要な処理の異常など、作業を続けることで影響が拡大する状況を中止条件として定めます。具体的な条件は、システムや移行作業のリスクに応じて設定します。

関連キーワード: システム移行、移行判定、異常時対応、判断基準、コントロール

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