登録販売者 2019年 福岡県 問104
問題文
店舗販売業に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。なお、本設問において、「都道府県知事」とは、「都道府県知事(店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」とする。
選択肢
1:薬剤師が従事する場合は、調剤を行うことができる。(正解)
2:都道府県知事は、許可を受けようとする店舗が必要な構造設備(薬局等構造設備規則第2条)を備えていないときは、許可を与えないことができる。
3:店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
4:第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する店舗の管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
🔒 解説は解答すると表示されます
店舗販売業の業務範囲【登録販売者解説】
正解の理由
店舗販売業では、薬剤師が勤務していても調剤はできません。調剤ができるのは薬局です。
誤っている記述は1です。2〜4は正しい記述です。根拠は、手引き第4章「薬事関係法規・制度」の店舗販売業に関する項目です(「試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)」)。
解法ステップ
- 「薬剤師が従事する場合」と「調剤を行うことができる」を結び付けている記述を確認します。
- 店舗販売業では、薬剤師が勤務していても調剤できないと分かれば、1が誤りだと判断できます。
- 残る記述は、許可の条件、店舗管理者の兼務制限、管理者になれる資格についての規定と照らし合わせます。
選択肢別の誤答解説
- 1:誤りです。薬剤師が従事していても、店舗販売業で調剤を行うことはできません。店舗販売業では、要指導医薬品または一般用医薬品の販売・授与が認められています。
- 2:正しい記述です。必要な構造設備を備えていない場合、都道府県知事は店舗販売業の許可を与えないことができます。
- 3:正しい記述です。店舗管理者は、原則としてその店舗以外の場所で、業として店舗管理などの薬事に関する実務に従事できません。ただし、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は例外です。
- 4:正しい記述です。第二類医薬品または第三類医薬品を販売・授与する店舗の管理者は、薬剤師または登録販売者でなければなりません。
よくある誤解
- **「薬剤師がいれば調剤もできる」**と考えがちですが、調剤できるかどうかは、薬剤師が勤務しているかではなく、薬局か店舗販売業かで区別します。
- 「薬剤師が従事する場合は」と条件を付けていても、店舗販売業で調剤できないという決まりは変わりません。
- 店舗管理者の兼務について、「許可を受けた場合を除き」という例外を読み落とさないようにしましょう。
補足コラム
薬局と店舗販売業は、どちらも医薬品を販売できますが、業務範囲が異なります。薬局では調剤を行うことができますが、店舗販売業では調剤を行うことはできません。店舗販売業で販売・授与できるのは、要指導医薬品または一般用医薬品です。
FAQ
店舗販売業の許可で、一般用医薬品以外の医薬品も販売できますか?
手引きでは、店舗販売業で認められる販売・授与の対象は、要指導医薬品または一般用医薬品とされています。
手引きでは、店舗販売業で認められる販売・授与の対象は、要指導医薬品または一般用医薬品とされています。
構造設備が基準を満たしていない場合、必ず許可されないのですか?
問題文の規定は、都道府県知事が許可を「与えないことができる」というものです。「必ず与えない」とは書かれていない点に注意しましょう。
問題文の規定は、都道府県知事が許可を「与えないことができる」というものです。「必ず与えない」とは書かれていない点に注意しましょう。
関連キーワード: 店舗販売業、調剤、店舗管理者、構造設備、一般用医薬品

\ せっかくなら /
登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?
クイズ画面へ遷移する→
すぐに利用可能!
