戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2019年 福岡県 問52


問題文

医薬品の副作用情報等の収集に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、情報を広く収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。 イ 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、病院若しくは診療所の開設者又は医師が報告を行う制度であり、薬剤師は報告する義務はない。 ウ 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、1967年3月より、約3000の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。 エ 医薬品の製造販売業者等には、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生、その使用によるものと疑われる感染症の発生等を知ったときは、その旨を、都道府県知事に報告することが義務づけられている。

選択肢

1:(ア、イ)
2:(ア、ウ)(正解)
3:(イ、エ)
4:(ウ、エ)

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副作用情報等の収集制度【登録販売者解説】

正解の理由

医療関係者の報告制度は薬剤師も対象、企業の報告先は厚生労働大臣です。
正しい記述はア・ウであり、この組合せの2が正解です。ア・ウは正しく、イ・エは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の副作用情報等の収集」です。

解法ステップ

  1. アの「安全対策の着実な実施を図る」という目的を確認します。
  2. イは「薬剤師は報告する義務はない」という部分に注目します。薬剤師も報告を行う医薬関係者に含まれます。
  3. ウの「1967年3月」「約3000の医療機関」という制度の始まりに関する記述を確認します。
  4. エは報告先を確認します。企業からの報告先は都道府県知事ではなく、厚生労働大臣です。

選択肢別の誤答解説

  • ア:正しいです。
    副作用などの情報を広く集めることは、医薬品の安全対策を着実に実施するために重要です。
  • イ:誤りです。
    × 薬剤師は報告する義務はない → ○ 薬剤師も報告を行う医薬関係者に含まれる
    薬局開設者や医療施設の開設者だけでなく、医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者なども対象です。保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐために必要があると認める場合、報告が求められます。
  • ウ:正しいです。
    制度は1967年3月、約3000の医療機関をモニター施設に指定し、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。
  • エ:誤りです。
    × 都道府県知事に報告 → ○ 厚生労働大臣に報告
    製造販売業者等は、副作用や感染症による健康被害が疑われる情報などを知ったとき、定められた期限までに厚生労働大臣へ報告する義務があります。
組合せで確認すると、ア・イの組はイを含み、ウを含まないため誤りです。イ・エの組はどちらも誤りで、正しいア・ウを含みません。ウ・エの組はエを含み、アを含まないため誤りです。

よくある誤解

  • 「報告制度」と聞くと、医師や医療機関だけが報告者だと思いがちです。薬剤師や登録販売者も対象に含まれます。
  • 「企業の報告」と「医薬関係者の報告」は、報告する主体が異なります。企業の報告先を都道府県知事に置き換えるひっかけに注意しましょう。
  • 報告が求められるのは、副作用などとの因果関係が確定した場合だけではありません。「疑われる」情報も確認のポイントです。

補足コラム

この制度の始まりは1967年3月の「医薬品副作用モニター制度」です。その後、制度は拡充され、医師や薬剤師などの医薬関係者による報告も義務化されました。年号問題では、1967年3月・約3000の医療機関・医薬品副作用モニター制度をひとまとまりで覚えると整理しやすいです。

FAQ

Q. 医薬関係者の報告と製造販売業者等の報告は、どちらも同じ条件で行いますか?
A. 報告する主体や規定が異なります。医薬関係者は、危害の発生や拡大を防ぐため必要があると認める場合に報告し、製造販売業者等には所定の情報を厚生労働大臣へ報告する義務があります。

関連キーワード: 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、医薬品副作用モニター制度、副作用情報、厚生労働大臣
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