登録販売者 2019年 福岡県 問57
問題文
医薬品副作用被害救済制度の給付対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談窓口として推奨されている機関を下から一つ選びなさい。
選択肢
1:都道府県
2:医薬品PLセンター(正解)
3:日本OTC医薬品協会
4:独立行政法人医薬品医療機器総合機構
5:くすりの適正使用協議会
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医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】
正解の理由
製品不良など企業に損害賠償責任がある場合の相談先は、医薬品PLセンターです。
2の医薬品PLセンターは、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合に、相談先として推奨されています。製造販売元の企業との交渉について、公平・中立な立場から相談を受け付け、仲介や調整・あっせんを行います。
根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品PLセンター」です。
解法ステップ
- 問題文の「製品不良など」に注目します。副作用による健康被害ではなく、製品そのものの不良について問われています。
- 「製薬企業に損害賠償責任がある場合」とあれば、企業との交渉を仲介・調整する機関を探します。
- 「医薬品PLセンター」がその役割に当たるため、2を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
1 都道府県
この問題で問われている、製品不良などに関する企業との交渉を仲介・調整する機関ではありません。 -
2 医薬品PLセンター
正しい選択肢です。製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合に、相談を受け付け、企業との交渉の仲介や調整・あっせんを行います。 -
3 日本OTC医薬品協会
一般用医薬品に関係する団体ですが、この問題で問われている製品不良などに関する相談・交渉の仲介窓口として示されている機関ではありません。 -
4 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
医薬品副作用被害救済制度などを運営する機関です。製品不良などについて、製薬企業との交渉を仲介する窓口として問われているものではありません。 -
5 くすりの適正使用協議会
医薬品の適正使用に関する情報などを扱う団体ですが、製品不良などに関する企業との交渉を仲介・調整する機関ではありません。
よくある誤解
- 「医薬品による被害」とあれば、すべて医薬品副作用被害救済制度の窓口だと思い込まないようにしましょう。製品不良など、企業に損害賠償責任がある場合は医薬品PLセンターが相談先です。
- 医薬品副作用被害救済制度を運営する総合機構と、製薬企業との交渉を仲介する医薬品PLセンターを混同しやすいので注意しましょう。
- 「医薬品」という語が共通していても、団体名だけで選ばず、問題文の「製品不良」「損害賠償責任」という手がかりを見ます。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費などを給付する制度です。一方、医薬品PLセンターは、製品不良などをめぐる消費者と製造販売元の企業との交渉を、裁判によらず解決するための相談窓口です。
「副作用による健康被害の救済」と「製品不良などをめぐる企業との交渉」を分けて覚えましょう。
「副作用による健康被害の救済」と「製品不良などをめぐる企業との交渉」を分けて覚えましょう。
FAQ
Q. 医薬品PLセンターは、裁判を行う機関ですか?
A. いいえ。相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらない解決を目指す機関です。
A. いいえ。相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらない解決を目指す機関です。
Q. 医薬品副作用被害救済制度の相談窓口と同じですか?
A. 同じではありません。救済制度に関する相談窓口は総合機構にあり、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談先としては医薬品PLセンターが推奨されています。
A. 同じではありません。救済制度に関する相談窓口は総合機構にあり、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談先としては医薬品PLセンターが推奨されています。
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