登録販売者 2019年 静岡県 問97
問題文
医薬品等の広告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医師が医薬品の効能、効果を保証した旨の記事は、その内容が事実であれば広告することができる。
b 店舗販売業において、一般用医薬品の販売促進のため用いられるダイレクトメール(電子メールを含む)やPOP広告は、一般用医薬品の販売広告に含まれる。
c 承認前の医薬品であっても、その名称のみであれば医薬品医療機器等法に基づく広告の禁止の規定はない。
d 化粧品について、明示的でなければ、誇大な記事を広告することは禁止されていない。
選択肢
1:a:正、b:誤、c:誤、d:正
2:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
3:a:誤、b:正、c:誤、d:正
4:a:正、b:誤、c:正、d:誤
5:a:誤、b:正、c:誤、d:誤(正解)
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医薬品等の広告規制【登録販売者解説】
正解の理由
事実であっても保証と受け取られる広告は不可で、販売促進のダイレクトメールやPOPも広告に含まれます。
正しい組合せは5です。aは誤、bは正、cは誤、dは誤です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第4章「薬事関係法規・制度」の「適正な販売広告」です。
正しい組合せは5です。aは誤、bは正、cは誤、dは誤です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第4章「薬事関係法規・制度」の「適正な販売広告」です。
解法ステップ
- aの「事実であれば」に注目します。事実かどうかではなく、医師が効能・効果を保証したと受け取られる記事かどうかがポイントです。
- bの「ダイレクトメール」「POP」を確認します。店舗で販売促進のために使うものも、一般用医薬品の販売広告に含まれます。
- cの「名称のみであれば」と、dの「明示的でなければ」は、禁止の例外を作っている表現です。承認前の医薬品の広告は禁止され、虚偽・誇大な広告は明示的か暗示的かを問いません。
- この正誤の並びに合う組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述a
×「事実であれば広告できる」→ ○「医師が効能・効果を保証したと誤解されるおそれのある記事は広告できない」
医師などが医薬品の効能・効果を保証したと誤解されるおそれのある広告は、虚偽又は誇大な広告に当たります。内容が事実であっても、広告できることにはなりません。
記述b
店舗販売業で販売促進のために用いるダイレクトメール(電子メールを含む)やPOP広告は、一般用医薬品の販売広告に含まれます。広告は、テレビや新聞などの大規模な媒体に限られません。
記述c
×「名称のみであれば広告の禁止規定はない」→ ○「承認前の医薬品の広告は禁止される」
承認前の医薬品については、名称だけであっても広告が認められるという例外はありません。
記述d
×「明示的でなければ禁止されない」→ ○「明示的か暗示的かを問わず、虚偽又は誇大な記事は禁止される」
化粧品も、医薬品などと同様に、名称や効能・効果などについて虚偽又は誇大な記事を広告することが禁止されています。はっきり言い切る表現だけでなく、暗示する表現も対象です。
組合せの確認
よくある誤解
- 「事実なら広告できる」と考えがちですが、医師が保証したと受け取られるおそれがある記事は、事実かどうかにかかわらず問題になります。
- 広告はテレビ・新聞などの宣伝を指すと思いがちです。販売促進に使うダイレクトメールやPOPも含まれます。
- 「明示的でなければ禁止されない」と読み替えがちですが、虚偽・誇大な記事は暗示的な表現も対象です。
補足コラム
広告に当たるかどうかは、次の3つの要件をすべて満たすかで判断されます。
- 顧客を誘引する意図が明確である
- 特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかである
- 一般人が認知できる状態である
FAQ
Q. 医薬品の広告規制は、製薬企業だけに関係するのですか?
A. いいえ。店舗販売業などで販売促進に使う広告も対象になります。広告に携わる人は、広告のルールを理解しておく必要があります。
A. いいえ。店舗販売業などで販売促進に使う広告も対象になります。広告に携わる人は、広告のルールを理解しておく必要があります。
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