登録販売者 2020年 福岡県 問50
問題文
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 本制度は、医薬品の使用、販売等に携わり、副作用等が疑われる事例に直接関わる医薬関係者からの情報を広く収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
イ 薬局開設者、病院、診療所の開設者又は医師、薬剤師その他の医薬関係者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を、施設を所管する都道府県知事に報告しなければならない。
ウ 本制度は、1967年3月より、約3000の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
エ 2006年6月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:誤
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:正(正解)
4:ア:誤、イ:正、ウ:正、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:誤、エ:正
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医薬品安全性情報報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
医薬関係者から副作用等の情報を集め、国の安全対策につなげる制度です。報告先は都道府県知事ではなく厚生労働大臣です。
正しい組合せは3です。記述アは正、イは誤、ウは正、エは正です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)」の第5章「医薬品の適正使用・安全対策」、1「医薬品の副作用情報等の収集、評価及び措置」です。
解法ステップ
- アの「副作用等が疑われる事例に直接関わる医薬関係者から情報を収集」という目的を確認します。
- イは報告先に注目します。「施設を所管する都道府県知事」が正しいかを見ます。
- ウは制度の開始時期と名称、エは登録販売者が報告を行う医薬関係者に含まれるかを確認します。
- イだけが誤りなので、ア・ウ・エが正、イが誤となる3に絞れます。ほかの組合せは、1がイ、2がイ・ウ・エ、4がア・イ・エ、5がア・ウの正誤を取り違えています。
選択肢別の誤答解説
ア:正しいです。
制度の目的は、副作用等が疑われる事例に直接関わる医薬関係者から情報を広く集め、医薬品の安全対策を着実に実施することです。「直接関わる医薬関係者から情報を収集する」という部分がポイントです。
制度の目的は、副作用等が疑われる事例に直接関わる医薬関係者から情報を広く集め、医薬品の安全対策を着実に実施することです。「直接関わる医薬関係者から情報を収集する」という部分がポイントです。
イ:誤りです。
×(施設を所管する都道府県知事)→ ○(厚生労働大臣)
×(施設を所管する都道府県知事)→ ○(厚生労働大臣)
薬局開設者、医療施設の開設者や医薬関係者は、健康被害を知り、保健衛生上の危害を防ぐために必要と認めるとき、厚生労働大臣に報告します。報告先を「都道府県知事」としている点が誤りです。
ウ:正しいです。
制度は1967年3月、約3,000の医療機関をモニター施設に指定し、厚生省(当時)が直接報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。開始時期・施設数・制度名の組合せを覚えておきましょう。
制度は1967年3月、約3,000の医療機関をモニター施設に指定し、厚生省(当時)が直接報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。開始時期・施設数・制度名の組合せを覚えておきましょう。
エ:正しいです。
2006年6月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられました。
2006年6月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられました。
よくある誤解
- 報告先を「施設を所管する都道府県知事」と書き換えるひっかけに注意します。制度上の報告先は厚生労働大臣です。
- ウの「1967年3月」「約3,000の医療機関」「医薬品副作用モニター制度」は、ひとまとまりで覚えます。
- 登録販売者は医薬関係者として報告制度に関わります。「医師や薬剤師だけ」と限定しないようにしましょう。
補足コラム
制度の主な変遷は、次のように整理できます。
- 1967年3月:医薬品副作用モニター制度が開始
- 1978年8月:約3,000のモニター薬局からの報告も開始
- 1997年7月:医薬品等安全性情報報告制度として拡充
- 2002年7月:医師や薬剤師等の医薬関係者による報告が義務化
- 2006年6月:登録販売者も報告を行う医薬関係者に位置づけ
FAQ
副作用と医薬品との因果関係がはっきりしない場合も、報告の対象になりますか?
因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告の対象となり得ます。疑いの段階で情報を集めることが、安全対策につながります。
因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告の対象となり得ます。疑いの段階で情報を集めることが、安全対策につながります。
関連キーワード: 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、医薬品副作用モニター制度、厚生労働大臣、登録販売者、医薬関係者

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