登録販売者 2020年 福岡県 問52
問題文
以下のうち、医薬品副作用被害救済制度の対象となる医薬品として、正しいものを一つ選びなさい。
選択肢
1:殺鼠剤
2:人体に直接使用する殺菌消毒剤(正解)
3:個人輸入により入手された医薬品
4:一般用検査薬
5:日本薬局方収載医薬品であるワセリン
🔒 解説は解答すると表示されます
医薬品副作用被害救済制度の対象範囲【登録販売者解説】
正解の理由
人体に直接使用する殺菌消毒剤は、救済制度の対象外となる殺菌消毒剤から除かれます。
したがって、正しいのは2です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」が根拠です。
したがって、正しいのは2です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」が根拠です。
この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用で一定程度以上の健康被害が生じた場合に、給付を行う仕組みです。ただし、対象とならない医薬品も定められています。殺菌消毒剤は原則として対象外ですが、人体に直接使用するものは対象となる点が、この問題のポイントです。
解法ステップ
- 選択肢に、殺虫剤・殺鼠剤、一般用検査薬、個人輸入品などの対象外のものがあるかを確認します。
- 殺菌消毒剤については、「人体に直接使用するものを除く」という例外に注目します。
- 「日本薬局方収載医薬品」だから対象になるとは限らないため、ワセリンが対象外に挙げられていることも確認します。
選択肢別の誤答解説
-
1 殺鼠剤
殺鼠剤は、救済制度の対象とならない医薬品に含まれます。殺虫剤とあわせて対象外と覚えましょう。 -
2 人体に直接使用する殺菌消毒剤
対象外となるのは、人体に直接使用するものを除いた殺菌消毒剤です。人体に直接使用するものは、この除外の例外に当たります。 -
3 個人輸入により入手された医薬品
個人輸入により入手された医薬品の使用による健康被害は、制度の対象から除外されています。 -
4 一般用検査薬
一般用検査薬は、制度の対象とならない医薬品に含まれます。 -
5 日本薬局方収載医薬品であるワセリン
日本薬局方収載医薬品であっても、対象外となるものがあります。ワセリンは、その例として挙げられています。
よくある誤解
- 「殺菌消毒剤はすべて対象外」と考えがちですが、人体に直接使用するものは除かれます。
- 「日本薬局方に収載されていれば対象」とは限りません。ワセリンのように、対象外として示されているものがあります。
- 制度の対象外となる医薬品と、制度の対象となる健康被害の程度は別の条件です。医薬品が対象でも、軽度の健康被害は給付対象に含まれないことがあります。
補足コラム
対象外の代表例は、殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品(精製水、ワセリンなど)、個人輸入により入手された医薬品です。
制度の対象となる場合も、基本的には医薬品を適正に使用していることと、健康被害が一定程度以上であることが必要です。
制度の対象となる場合も、基本的には医薬品を適正に使用していることと、健康被害が一定程度以上であることが必要です。
FAQ
Q. 制度の対象となる医薬品なら、どのような副作用でも給付を受けられますか?
A. いいえ。医薬品が対象であることに加え、健康被害の程度なども給付の条件になります。軽度のものは給付対象に含まれません。
A. いいえ。医薬品が対象であることに加え、健康被害の程度なども給付の条件になります。軽度のものは給付対象に含まれません。
Q. 製品不良が原因の健康被害も、この制度の対象ですか?
A. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象外となり、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
A. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象外となり、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、対象外医薬品、殺菌消毒剤、個人輸入、一般用検査薬

\ せっかくなら /
登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?
クイズ画面へ遷移する→
すぐに利用可能!
