登録販売者 2020年 静岡県 問99
問題文
一般の生活者からの医薬品の苦情及び相談に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する苦情を含めた様々な相談を購入者等から受けつける窓口を設置し、自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みがなされている。
b 独立行政法人国民生活センターでは、医薬品に関する相談は受けつけていない。
c 薬事監視員を任命している行政庁の薬務主管課、保健所、薬事監視事務所等では、生活者からの苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合は、立入検査等によって事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者又は医薬品の販売業者等に対して、必要な指導、処分等を行っている。
d 生活者からの医薬品の苦情等は、消費者団体等の民間団体にも寄せられることがあるが、これらの団体では生活者へのアドバイスは行ってはならないとされている。
選択肢
1:a:正、b:誤、c:誤、d:正
2:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
3:a:誤、b:正、c:誤、d:正
4:a:正、b:誤、c:正、d:誤(正解)
5:a:誤、b:正、c:誤、d:誤
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苦情相談窓口の役割【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:苦情相談は業界団体・行政庁・国民生活センターなどが受け付け、民間団体も生活者に助言します。
正しい組合せは 4 です。aは正、bは誤、cは正、dは誤です。根拠は、手引きの第4章「薬事関係法規・制度」の「苦情相談窓口」です。手引きの正式名は「試験問題の作成に関する手引き」です。
解法ステップ
- aの「業界団体・職能団体」に相談窓口がある、という記述を確認します。これは正しい内容です。
- bの「国民生活センターでは相談を受けつけていない」という断定に注目します。国民生活センターにも苦情等が寄せられるため、誤りです。
- cは、法令違反につながる情報があれば、行政庁が立入検査などで確認し、必要な指導や処分を行うという流れです。正しい内容です。
- dは「民間団体ではアドバイスを行ってはならない」としています。民間団体も生活者に助言できるため、誤りです。
選択肢別の誤答解説
記述 a
正しいです。 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体には、一般用医薬品の販売などに関する苦情を含め、購入者等から相談を受け付ける窓口があります。業界内で自主的なチェックと是正を図る取り組みも行われています。
記述 b
×「相談は受けつけていない」→ ○「苦情等が寄せられている」
国民生活センターにも、医薬品に関する苦情等が寄せられます。「受けつけていない」と、相談先から国民生活センターを除外している点が誤りです。
記述 c
正しいです。 薬務主管課、保健所、薬事監視事務所などには、生活者から苦情や相談が寄せられます。法令違反や不遵守につながる情報が見つかった場合は、立入検査などで事実を確認し、必要な指導や処分を行います。
記述 d
×「アドバイスは行ってはならない」→ ○「アドバイスのほか、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行う」
消費者団体などの民間団体も、生活者にアドバイスを行います。必要に応じて行政庁に通報したり、問題を提起したりすることもあります。
組合せの確認
- 「a正・b誤・c誤・d正」の組合せは、cとdが正しい組合せと異なります。
- 「a誤・b誤・c正・d誤」の組合せは、aが異なります。
- 「a誤・b正・c誤・d正」の組合せは、a・b・c・dのすべてが異なります。
- 「a誤・b正・c誤・d誤」の組合せは、a・b・cが異なります。
よくある誤解
- 「行政庁だけが苦情を受け付ける」と考えること:業界団体や国民生活センター、消費生活センター、消費者団体なども相談先になります。
- 「民間団体は行政機関ではないので助言できない」と考えること:手引きでは、民間団体による生活者へのアドバイスも示されています。
- 「国民生活センターは医薬品の相談対象外」と決めつけること:相談先を限定する「受けつけていない」という書き換えに注意します。
補足コラム
苦情相談先は、役割の違いで整理すると覚えやすくなります。
- 業界団体・職能団体:相談を受け付け、業界内の自主的なチェックや是正に取り組みます。
- 国民生活センター・消費生活センター・消費者団体など:生活者への助言や、必要に応じた行政庁への通報・問題提起を行います。
- 行政庁:法令違反などにつながる情報があれば、事実関係を確認し、必要な指導や処分を行います。
FAQ
苦情が寄せられたら、必ず立入検査や処分が行われますか?
苦情の内容から法令違反や不遵守につながる情報が見つかった場合に、行政庁が事実関係を確認し、必要に応じて対応します。苦情があっただけで、直ちに処分が決まるわけではありません。
苦情の内容から法令違反や不遵守につながる情報が見つかった場合に、行政庁が事実関係を確認し、必要に応じて対応します。苦情があっただけで、直ちに処分が決まるわけではありません。
関連キーワード: 苦情相談窓口、薬事監視員、国民生活センター、立入検査、行政庁への通報

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