登録販売者 2021年 福岡県 問111
問題文
薬局及び医薬品の販売業に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
選択肢
1:店舗販売業者は医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。
2:薬局は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤を行う場所であり、一般用医薬品を販売する場合は、別に医薬品の販売業の許可を必要とする。
3:医薬品の販売業の許可は、5年ごとに、許可の更新を受けなければ、その期間の経過によって、許可の効力を失う。
4:薬局では、一般用医薬品のうち、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与する場合には、薬剤師のほかに、登録販売者が購入者への情報提供を行うことができる。(正解)
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薬局・販売業の許可と販売従事者【登録販売者解説】
正解の理由
薬局は販売業の許可を別に取らずに医薬品を販売でき、第二類・第三類医薬品は登録販売者も販売や情報提供を行えます。
正しいのは4です。記述1〜3は誤り、記述4は正しい内容です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第4章「薬事関係法規・制度」の、薬局の定義、販売業の許可、リスク区分に応じた販売従事者に関する項目です。
解法ステップ
- 「薬局」と「店舗販売業」を区別します。薬局は、薬局の開設許可に基づいて医薬品の販売もできます。
- 更新期間の数字に注目します。医薬品の販売業の許可は「5年ごと」ではありません。
- 第二類・第三類医薬品を販売できる人を確認します。薬剤師だけでなく、登録販売者も販売や情報提供を行えます。
- この確認に合う記述は4です。
選択肢別の誤答解説
- 1:誤りです。 店舗販売業者が医薬品をあらかじめ小分けして販売することは認められていません。医薬品を小分けする行為は、無許可製造などに当たるためです。
- 2:誤りです。 薬局は調剤を行う場所であると同時に、医薬品を販売することもできます。薬局における販売は薬局の業務に付随するため、医薬品の販売業の許可を別に取る必要はありません。
- 3:誤りです。 医薬品の販売業の許可は、6年ごとに更新を受ける必要があります。「5年ごと」とするのが誤りです。
- 4:正しいです。 薬局では、第二類・第三類医薬品について、薬剤師のほか登録販売者も販売や情報提供を行えます。「薬剤師のほかに」は、薬剤師に加えて登録販売者も担当できるという意味です。
よくある誤解
- 「薬局」と「店舗販売業」を同じ許可制度だと思う。 薬局は、薬局の開設許可に基づいて販売もできます。販売業の許可を別に追加するわけではありません。
- 許可の更新期間を5年と覚えてしまう。 この問題では、数字を「6年」と正確に覚えているかが問われています。
- 登録販売者は薬剤師の補助しかできないと思う。 第二類・第三類医薬品は、登録販売者も販売や情報提供を行えます。
補足コラム
販売できる人は、医薬品のリスク区分によって異なります。
- 第一類医薬品:薬剤師が販売します。
- 第二類・第三類医薬品:薬剤師または登録販売者が販売できます。
- 要指導医薬品:薬剤師が販売します。
区分ごとに「誰が販売できるか」をセットで整理すると、販売従事者を問う問題で迷いにくくなります。
FAQ
店舗販売業では、調剤もできますか?
できません。店舗販売業では、薬剤師が勤務していても調剤を行うことは認められていません。
できません。店舗販売業では、薬剤師が勤務していても調剤を行うことは認められていません。
薬局は、一般用医薬品だけを販売する場合も薬局の開設許可が必要ですか?
薬局を開設するには薬局の開設許可が必要です。医薬品を販売するための販売業の許可を、さらに別に取る必要はありません。
薬局を開設するには薬局の開設許可が必要です。医薬品を販売するための販売業の許可を、さらに別に取る必要はありません。
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