戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2021年 福岡県 問54


問題文

医薬品医療機器等法に基づく医薬関係者が行う副作用等報告に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

選択肢

1:医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害(死亡を含む。)について報告が求められている。
2:安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。
3:医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る。
4:薬局開設者及び登録販売者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に30日以内に報告しなければならない。(正解)

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医薬関係者の副作用等報告【登録販売者解説】

正解の理由

副作用等報告は、因果関係がはっきりしなくても対象となり、報告期限は特に定められていません。
誤っている記述は4です。薬局開設者や登録販売者などは、報告が必要と認めた場合に報告しますが、報告期限は「30日以内」と定められていません。実務上は、報告書を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に送付します。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集」です。

解法ステップ

  1. 「因果関係が必ずしも明確でない場合」という表現を確認します。疑いの段階でも報告対象となり得ます。
  2. 「過量使用や誤用等によるもの」も、安全対策上必要なら報告対象です。
  3. 「30日以内」という期限に注目します。医薬関係者の報告期限は特に定められていないため、この部分が誤りです。

選択肢別の誤答解説

  • 1:正しいです。 医薬品等によるものと疑われる、日常生活に支障を来す程度の健康被害や死亡について報告が求められます。
  • 2:正しいです。 安全対策上必要と認められる場合は、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告対象です。
  • 3:正しいです。 医薬品との因果関係がはっきりしていなくても、報告の対象となり得ます。「原因と確定してから報告する」と考えないことが大切です。
  • 4:誤りです。 「30日以内」という報告期限が誤りです。医薬関係者の報告期限は特に定められていません。なお、実務上は報告書を厚生労働大臣に直接送るのではなく、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に送付します。

よくある誤解

  • 「副作用だと確定してから報告する」と思いがちですが、因果関係が明確でない場合も対象となり得ます。
  • 企業からの報告制度などの期限と混同し、「医薬関係者も30日以内」と誤って結びつけないようにしましょう。
  • 法律上の報告先は厚生労働大臣ですが、実務上の報告書の送付先はPMDAです。この違いも確認しましょう。

補足コラム

報告書は、記入欄をすべて埋める必要はありません。購入者などから把握できた範囲で報告できます。複数の専門家が関わっている場合でも、情報に直接接した専門家1名からの報告で十分とされています。

FAQ

Q. 医薬品との関係が疑われるだけで、報告してよいのですか?
A. はい。因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告の対象となり得ます。
Q. 報告期限が決まっていないなら、急がなくてもよいのですか?
A. 期限は特に定められていませんが、報告の必要性を認めた場合は、保健衛生上の危害の防止のため適宜速やかに報告します。

関連キーワード: 副作用等報告、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、因果関係、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、報告期限
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