戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2021年 福岡県 問56


問題文

医薬品副作用被害救済制度における副作用救済給付の対象として、誤っているものを一つ選びなさい。

選択肢

1:医療手当
2:休業保障(正解)
3:障害年金
4:葬祭料
5:医療費

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医薬品副作用救済給付の種類【登録販売者解説】

正解の理由

休業保障は給付項目に含まれず、医療費・医療手当・障害年金・葬祭料は給付項目です。
誤っているものは2の「休業保障」です。医薬品副作用被害救済制度の給付には、選択肢にある医療費、医療手当、障害年金、葬祭料などがありますが、休業保障は含まれていません。
根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。

解法ステップ

  1. 選択肢を「制度の給付名かどうか」で見ます。
  2. 「医療費」「医療手当」「障害年金」「葬祭料」は給付として挙げられています。
  3. 「休業保障」は給付項目に見当たらないため、これを選びます。

選択肢別の誤答解説

  • 1 医療手当:対象になる
    副作用による疾病の治療に関する給付です。医療費と同様、疾病が「入院治療を必要とする程度」であることが給付の対象となる目安です。
  • 2 休業保障:対象外
    休業による収入の減少を補う「休業保障」は、救済給付の項目に含まれていません。
  • 3 障害年金:対象になる
    副作用によって重い後遺障害(こういしょうがい)が残った場合などに関係する給付です。
  • 4 葬祭料:対象になる
    副作用により死亡した人の葬祭(そうさい)に関係する給付です。
  • 5 医療費:対象になる
    副作用による疾病の治療にかかった費用に関する給付です。医療手当と同様、疾病が「入院治療を必要とする程度」であることが対象の目安です。

よくある誤解

  • 「休業中の生活を支える給付もありそう」と考えて、制度にない給付名を見落としがちです。給付名をそのまま覚えましょう。
  • 「医療費」と「医療手当」は別の給付項目です。どちらも、副作用による疾病の程度に関する条件がある点も押さえます。
  • 医薬品を適正に使用していても、軽い健康被害がすべて給付対象になるわけではありません。治療の程度や後遺障害の有無が関係します。

補足コラム

医療費・医療手当は、副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度」の場合が対象です。実際に入院した場合だけでなく、入院治療が必要と認められ、やむを得ず自宅療養をした場合も含まれます。

FAQ

給付の対象になるかどうかは、誰が判定しますか?
医学的・薬学的な判断を要する事項について審議を経たうえで、厚生労働大臣が判定します。
治療を受けずに回復した軽い副作用も対象ですか?
医療機関での治療を要さずに回復したような軽度の健康被害は、給付対象に含まれません。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、医療費、医療手当、障害年金、葬祭料
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