登録販売者 2021年 静岡県 問118
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者が、その製造販売した医薬品について行う副作用等の報告のうち、15日以内に厚生労働大臣に報告することとされている事項として、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないもので、死亡に至った事例
b 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれがあるもので、重篤な事例
c 副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告
d 承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告
選択肢
1:(a、b)(正解)
2:(a、c)
3:(b、d)
4:(c、d)
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副作用等報告の期限【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:重篤な副作用症例などは15日以内、研究報告は30日以内です。
正しい組合せは1(a、b)です。aとbは、いずれも15日以内に報告する事項です。cとdは研究報告で、報告期限は30日以内です。
根拠は、医薬品医療機器等法第68条の10第1項と、「試験問題の作成に関する手引き」の第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある企業からの副作用等の報告制度です。
解法ステップ
- まず「副作用症例」と「研究報告」を分けます。
- aは「予測できない」「死亡」、bは「重篤な事例」に注目します。どちらも15日以内の報告対象です。
- cとdはどちらも「研究報告」です。15日以内ではなく、30日以内です。
- したがって、a・bを含む組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
-
a 対象となる
使用上の注意から予測できず、死亡に至った副作用症例です。死亡を含む重篤な副作用症例のうち、予測できないものとして、15日以内の報告対象です。 -
b 対象となる
発生傾向の変化が保健衛生上の危害につながるおそれがあり、重篤な事例です。問題文の条件に該当する事項として、15日以内の報告対象です。 -
c 対象外
副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告です。研究報告は30日以内の報告であり、15日以内の対象ではありません。 -
d 対象外
承認された効能・効果を有しないことを示す研究報告です。こちらも30日以内の報告であり、15日以内の対象ではありません。
選択肢の組合せでは、2(a、c)はcを含み、bを含まない点が違います。3(b、d)はdを含み、aを含まない点が違います。4(c、d)はc・dを含み、a・bを含まない点が違います。
よくある誤解
- 「発生傾向の変化」という言葉だけを見て、bとcを同じ報告期限だと考えないようにします。bは重篤な副作用症例、cは傾向の変化を示す研究報告です。
- 研究報告に「著しく」など強い表現があっても、15日以内とは限りません。c・dはどちらも30日以内です。
- 「重篤」と「死亡」は同じ意味ではありません。aは死亡に至った事例、bは重篤な事例として、問題文の条件を確認します。
補足コラム
この問題は、製造販売業者が行う報告の期限を問うています。副作用症例などの個別の事例と、副作用・感染症の傾向などを示す研究報告を区別すると、期限を整理しやすくなります。手引きでは、c・dのような研究報告は30日以内とされています。
FAQ
Q. 15日以内と30日以内の違いは、何を手がかりに覚えるとよいですか?
A. 問題文が「個別の副作用症例」なのか、「研究報告」なのかを先に見分けます。研究報告は30日以内です。
A. 問題文が「個別の副作用症例」なのか、「研究報告」なのかを先に見分けます。研究報告は30日以内です。
Q. ここで問われている報告は、誰が行うものですか?
A. 医薬品を製造販売する業者による報告です。医薬関係者が行う副作用等の報告制度とは、主体が異なります。
A. 医薬品を製造販売する業者による報告です。医薬関係者が行う副作用等の報告制度とは、主体が異なります。
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