戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2021年 東京都 問18


問題文

サリドマイド及びサリドマイド訴訟に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a サリドマイド訴訟は、催眠鎮静剤等として販売されたサリドマイド製剤を妊娠している女性が使用したことにより、出生児に四肢欠損、耳の障害等の先天異常(サリドマイド胎芽症)が発生したことに対する損害賠償訴訟である。 b サリドマイド訴訟は、1963年6月に製薬企業を被告として、さらに翌年12月には国及び製薬企業を被告として提訴され、1974年10月に和解が成立した。 c サリドマイドの光学異性体のうち、R体のサリドマイドを分離して製剤化することで催奇形性を避けることができる。 d サリドマイドによる薬害事件は、我が国のみならず世界的にも問題となったため、WHO加盟国を中心に市販後の副作用情報の収集の重要性が改めて認識され、各国における副作用情報の収集体制の整備が図られることとなった。

選択肢

1:a:正、b:誤、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:誤
5:a:正、b:正、c:正、d:誤

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サリドマイド訴訟と薬害対策【登録販売者解説】

正解の理由

サリドマイド訴訟は出生児の先天異常をめぐる訴訟で、R体だけに分けても催奇形性は避けられません。
正しい組合せは2です。記述は、aが正、bが正、cが誤、dが正です。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き』第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の「薬害の歴史」です。

解法ステップ

  1. aの「妊娠中の女性が使用」「出生児に先天異常」という説明が、サリドマイド訴訟の内容と合うか確認します。
  2. bは「1963年6月」「翌年12月」「1974年10月」の順序と、提訴・和解の内容を確認します。
  3. cは「R体を分離すれば催奇形性を避けられる」という断定に注目します。手引きの説明とは逆です。
  4. dは「WHO加盟国を中心に」「市販後の副作用情報を収集する体制」という内容が、薬害後の対応と合うか確認します。

選択肢別の誤答解説

各選択肢の正誤の組合せを、記述a〜dの正しい正誤と照らして確認します。
  • 選択肢1は、aは合っていますが、bは誤、cは正、dは誤としています。正しくはbが正、cが誤、dが正です。
  • 選択肢3は、aが誤、bが誤、cが正としています。正しくはaが正、bが正、cが誤です。
  • 選択肢4は、a・b・c・dをすべて誤としています。正しくはa・b・dが正で、cが誤です。
  • 選択肢5は、a・bは合っていますが、cを正、dを誤としています。正しくはcが誤、dが正です。
記述a:正しいです。
サリドマイド訴訟は、催眠鎮静剤等として販売されたサリドマイド製剤を妊娠中の女性が使用したことにより、出生児に四肢欠損や耳の障害などの先天異常(サリドマイド胎芽症)が発生したことをめぐる損害賠償訴訟です。
記述b:正しいです。
1963年6月に製薬企業を被告として提訴され、翌年12月には国と製薬企業を被告として提訴されました。1974年10月に和解が成立しています。
記述c:誤りです。
× R体のサリドマイドを分離して製剤化すれば催奇形性を避けられる
→ ○ R体のサリドマイドを分離して製剤化しても催奇形性は避けられない
R体だけを分離すれば催奇形性を避けられる、という説明は誤りです。手引きでは、R体を分離して製剤化しても催奇形性は避けられないとされています。
記述d:正しいです。
サリドマイドによる薬害は世界的な問題となりました。これを受け、WHO加盟国を中心に市販後の副作用情報を集める重要性が改めて認識され、各国で情報収集体制の整備が図られました。

よくある誤解

  • 「R体だけにすれば安全」と考える誤りに注意します。問題文の「避けることができる」は、手引きの「避けられない」と反対の内容です。
  • 提訴と和解の年月を混同する誤りがあります。1963年と翌年は提訴、1974年は和解です。
  • 薬害の影響を国内だけの問題と捉える誤りにも注意します。サリドマイド薬害を契機に、世界的な副作用情報の収集体制が整えられました。

補足コラム

サリドマイド薬害を契機に、WHO加盟国を中心として、各国が副作用情報を収集・評価する「WHO国際医薬品モニタリング制度」につながりました。一方、サリドマイド訴訟やスモン訴訟を踏まえ、1979年には医薬品副作用被害救済制度が創設されています。副作用情報を集める仕組みと、健康被害を受けた人を救済する仕組みは、役割を分けて覚えましょう。

FAQ

サリドマイド訴訟のあと、薬害の再発防止以外に何が重視されましたか?
副作用情報を市販後も集め、評価する体制の整備が重視されました。医薬品は販売開始後も安全性に関する情報を集め続ける必要があります。
スモン訴訟も、医薬品副作用被害救済制度の創設に関係しますか?
はい。手引きでは、サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機として、1979年に同制度が創設されたとされています。

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