登録販売者 2021年 東京都 問52
問題文
配置販売業に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、又は当該都道府県の区域において配置販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。
b 区域管理者が薬剤師である配置販売業者は、要指導医薬品及び第一類医薬品を販売することができる。
c 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
d 配置販売業者が、店舗による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、薬局の開設又は店舗販売業の許可を受ける必要がある。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:誤、c:正、d:正
3:a:正、b:誤、c:誤、d:正(正解)
4:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
5:a:誤、b:正、c:誤、d:正
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配置販売業の管理と従事要件【登録販売者解説】
正解の理由
区域管理は都道府県ごと、配置販売の身分証明書は住所地の都道府県知事が発行します。要指導医薬品は配置販売の対象外です。
正しい組合せは3です。aは正、bは誤、cは誤、dは正です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)』第4章「薬事関係法規・制度」の配置販売業に関する規定です。
解法ステップ
- 「区域管理者が薬剤師」という記述では、薬剤師が配置販売できる医薬品と、配置販売の対象になる医薬品を分けて考えます。
- 「身分証明書」の発行者に注目します。配置に従事する区域の知事か、本人の住所地の知事かを確認します。
- 「店舗による販売」を行う場合は、配置販売業の許可だけで足りるかを考えます。
- a〜dの正誤を組み合わせると、a正・b誤・c誤・d正の3に絞れます。
選択肢別の誤答解説
- a:正しいです。 配置販売業者は、業務に係る都道府県の区域を自ら管理するか、その区域で配置販売に従事する配置員の中から指定した人に管理させます。
- b:誤りです。
×「要指導医薬品及び第一類医薬品」→ ○「第一類医薬品」
配置販売業で販売できるのは、一定の基準に適合する一般用医薬品です。区域管理者が薬剤師でも、要指導医薬品を配置販売することはできません。第一類医薬品は、薬剤師が配置販売に従事して販売します。 - c:誤りです。
×「配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事」→ ○「住所地の都道府県知事」
配置販売に従事するための身分証明書は、配置する区域ではなく、本人の住所地の都道府県知事が発行します。 - d:正しいです。 配置販売業者は、配置以外の方法で医薬品を販売できません。店舗による販売を行うには、別途、薬局の開設許可または店舗販売業の許可が必要です。
選択肢の組合せも確認しましょう。
- 選択肢1はa正・b正・c正・d誤です。b・c・dが正しい正誤と異なります。
- 選択肢2はa正・b誤・c正・d正です。cが正しい正誤と異なります。
- 選択肢4はa誤・b誤・c正・d誤です。a・c・dが正しい正誤と異なります。
- 選択肢5はa誤・b正・c誤・d正です。a・bが正しい正誤と異なります。
- **選択肢3**はa正・b誤・c誤・d正で、各記述の正誤が一致します。
よくある誤解
- 「区域管理者が薬剤師なら、要指導医薬品も扱える」と考えること。 区域管理者の資格と、配置販売の対象となる医薬品の範囲は別の論点です。
- 身分証明書の発行者を、配置先の都道府県知事だと思い込むこと。 問題文の「従事しようとする区域」という言葉に引っ張られず、発行者を確認します。
- 配置販売業の許可があれば、店舗でも販売できると思うこと。 配置販売と店舗販売では販売方法が異なるため、許可も別に必要です。
補足コラム
配置販売では、区域管理者に必要な資格も販売する医薬品の区分に応じて定められています。
- 第一類医薬品を販売する区域:薬剤師
- 第二類医薬品または第三類医薬品を販売する区域:薬剤師または登録販売者
また、配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することも禁止されています。
FAQ
Q. 配置販売業の許可は、複数の都道府県でまとめて取得できますか?
A. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事から受けます。
A. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事から受けます。
Q. 配置販売に従事するときは、身分証明書以外の手続きも必要ですか?
A. 配置販売に従事しようとするときは、氏名・住所、従事する区域や期間などを、あらかじめ従事する区域の都道府県知事に届け出る必要があります。
A. 配置販売に従事しようとするときは、氏名・住所、従事する区域や期間などを、あらかじめ従事する区域の都道府県知事に届け出る必要があります。
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