登録販売者 2022年 福岡県 問02
問題文
医薬品に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
選択肢
1:医薬品は、市販後にも、医学・薬学等の新たな知見、使用成績等に基づき、その有効性、安全性等の確認が行われる仕組みになっている。
2:医薬品は、リスク区分の見直し、承認基準の見直し等がなされ、使用上の注意等が変更される場合がある。
3:医薬品医療機器等法では、健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず、異物の混入、変質等がある医薬品を販売等してはならない旨を定めている。
4:一般用医薬品として販売される製品は、製造物責任法の対象外である。(正解)
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製造物責任法の対象【登録販売者解説】
正解の理由
一般用医薬品も製造物責任法の対象であり、製品に欠陥があった場合には損害賠償の責任が生じることがあります。
誤っているのは4です。一般用医薬品は、製造物責任法の対象外ではなく、対象です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」では、市販後の情報の蓄積や、製品の品質、製造物責任法について説明されています。選択肢1〜3は正しい記述です。
解法ステップ
- 「市販後にも」とある選択肢1では、販売後も有効性・安全性に関する情報が集められる点を確認します。
- 選択肢2の「リスク区分」「承認基準」「使用上の注意」は、変更されることがある内容です。
- 選択肢3の「健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず」は、異物の混入や変質がある医薬品の販売等が禁止される点と一致します。
- 選択肢4の「対象外」という断定が誤りです。一般用医薬品も製造物責任法の対象です。
選択肢別の誤答解説
- 選択肢1:正しいです。 医薬品は販売後も、医学・薬学等の新たな知見や使用成績をもとに、有効性や安全性に関する情報が集められます。
- 選択肢2:正しいです。 リスク区分や承認基準などが見直され、販売時の取扱い、成分分量、効能効果、用法用量、使用上の注意などが変更される場合があります。
- 選択肢3:正しいです。 異物の混入や変質がある医薬品は、健康被害が起こる可能性があるかどうかにかかわらず、販売等してはならないとされています。
- 選択肢4:誤りです。 「対象外」ではなく、一般用医薬品も製造物責任法の対象です。製品の欠陥によって生命・身体・財産への被害が生じた場合、製造業者等の損害賠償責任が問題となることがあります。
よくある誤解
- 「一般用」と「医療用」の違いを理由に、一般用医薬品は製造物責任法の対象外だと思い込まないようにしましょう。
- 「健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず」という条件は、異物混入・変質のある医薬品の販売等を禁止する記述です。製造物責任法の説明と混同しないようにしましょう。
- 市販後の見直しは、医薬品が販売された後も情報収集や安全性の確認が続くことを示します。「承認後は変更されない」という理解は誤りです。
補足コラム
製造物責任法は、製品の欠陥による被害について製造業者等の損害賠償責任を定めるものです。一方、医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行う制度です。製品の欠陥による被害と、適正使用後の副作用被害は、制度の目的が異なります。
FAQ
添付文書の内容が変更されたら、店頭にある製品もすぐに一斉に切り替わりますか?
変更が実際の製品に反映され、購入者の目に触れるようになるまでには一定の期間がかかることがあります。そのため、販売に従事する専門家は新しい情報の把握に努めます。
関連キーワード: 市販後の安全性確認、製造物責任法、医薬品副作用被害救済制度、異物混入、使用上の注意

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