登録販売者 2022年 福岡県 問101
問題文
医薬品医療機器等法及び医薬品医療機器等法施行規則に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うこと等により、保健衛生の向上を図ることを目的としている。
イ 医薬品製造販売業者、薬局開設者、病院の開設者等の医薬品等関連事業者等は、その相互間の情報交換を行うことその他の必要な措置を講ずることにより、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
ウ 登録販売者は、購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑚に努める必要がある。
エ 薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、その薬局、店舗又は区域において業務に従事する登録販売者に対し、厚生労働大臣に届出を行った者が行う研修を毎年度受講させなければならない。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正(正解)
2:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:正
3:ア:正、イ:誤、ウ:誤、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:正
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:誤
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医薬品医療機器等法の目的と責務【登録販売者解説】
正解の理由
医薬品医療機器等法は、医薬品等の品質・有効性・安全性を確保し、保健衛生の向上を図る法律です。
正しい組合せは1で、ア・イ・ウ・エはすべて正しい記述です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第4章「薬事関係法規・制度」の法律の目的、関係者の責務、登録販売者の研修に関する項目です。
解法ステップ
- アは、法律の目的を述べています。「品質、有効性及び安全性の確保」「保健衛生の向上」が目的に合っているかを見ます。
- イは、医薬品等関連事業者等の責務です。「相互間の情報交換」と「危害の防止に努める」という組合せを確認します。
- ウは、登録販売者自身の情報収集と研鑽、エは、事業者が登録販売者に受けさせる研修です。主語と義務の内容を分けて見ます。
- 4つとも正しいと判断できるため、すべて「正」の1を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
ア:正しいです。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質・有効性・安全性を確保し、保健衛生の向上を図るという目的に合っています。法律の目的には、指定薬物の規制や、医療上特に必要性が高い製品の研究開発を促進する措置も含まれます。問題文の「必要な規制を行うこと等により」は、目的の要点を示した表現です。 -
イ:正しいです。
医薬品等関連事業者等は、相互に情報交換をするなど必要な措置を講じ、品質・有効性・安全性の確保と、保健衛生上の危害の発生・拡大の防止に努めます。 -
ウ:正しいです。
登録販売者は、購入者等に正確で適切な情報を提供できるよう、最新の情報を入手し、自ら研鑽(けんさん。学び続けて力を高めること)する必要があります。 -
エ:正しいです。
薬局開設者、店舗販売業者、配置販売業者は、業務に従事する登録販売者に、厚生労働大臣に届出を行った者が実施する研修を毎年度受講させなければなりません。
選択肢の組合せで確認すると、2はイを誤りとしている点が違います。3はイ・ウ・エを誤りとしている点、4はア・ウを誤りとしている点、5はア・イ・エを誤りとしている点が、それぞれ正しい組合せと異なります。
よくある誤解
- アは法律の目的を一部だけ述べているため誤り、と判断しがちです。しかし、問題文には「等により」とあり、目的の要点をまとめた記述です。
- ウの「努める」と、エの「受講させなければならない」を同じ強さの義務だと思い込まないようにしましょう。ウは登録販売者自身の研鑽、エは事業者による毎年度の研修受講です。
- イは「医薬品等関連事業者等」、ウは「登録販売者」が主語です。誰の責務なのかを入れ替えたひっかけに注意しましょう。
補足コラム
この問題では、関係者の責務を主語ごとに整理すると覚えやすくなります。
- 医薬品等関連事業者等:相互間の情報交換などを通じ、品質・有効性・安全性の確保と危害の防止に努めます。
- 登録販売者:最新情報の入手や自らの研鑽に努めます。
- 薬局開設者・販売業者:登録販売者に毎年度の研修を受講させます。
FAQ
Q. 登録販売者自身の学習と、毎年度の研修は同じものですか?
A. 同じものではありません。自ら情報を得て研鑽することに加え、事業者には登録販売者に研修を受講させる責務があります。
A. 同じものではありません。自ら情報を得て研鑽することに加え、事業者には登録販売者に研修を受講させる責務があります。
Q. 「医薬品等関連事業者等」には、どのような立場の人が含まれますか?
A. 医薬品等の製造販売・製造・販売などを行う者、薬局開設者、病院などの開設者が含まれます。
A. 医薬品等の製造販売・製造・販売などを行う者、薬局開設者、病院などの開設者が含まれます。
関連キーワード: 医薬品医療機器等法、医薬品等関連事業者等、医薬関係者の責務、登録販売者研修

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