登録販売者 2022年 福岡県 問115
問題文
以下の事項のうち、行政庁による薬局開設者又は店舗販売業者に対する医薬品医療機器等法に基づく処分として、誤っているものを一つ選びなさい。
選択肢
1:管理者の変更命令
2:業務停止命令
3:廃棄・回収命令
4:薬剤師又は登録販売者の解雇命令(正解)
5:構造設備の改善命令
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行政庁による処分の種類【登録販売者解説】
正解の理由
管理者の変更・業務停止・廃棄や回収・構造設備の改善は命令できても、薬剤師や登録販売者の解雇は命令できません。
誤っているのは4です。選択肢1・2・3・5は、薬局開設者や医薬品の販売業者に対して行政庁が命じることのできる処分に当たります。選択肢4の「解雇命令」は、手引きに示された処分ではありません。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第4章「薬事関係法規・制度」です。
解法ステップ
- 選択肢にある「管理者の変更」「業務停止」「廃棄・回収」「構造設備の改善」が、行政庁による処分として示されているかを確認します。
- 手引きには、管理者の変更命令、業務停止命令、廃棄等の命令、構造設備の改善命令があります。
- 「薬剤師又は登録販売者の解雇命令」は、これらの命令とは性質が異なります。行政庁が事業者に命じる処分として挙げられていないため、これが誤りです。
選択肢別の誤答解説
- 1 管理者の変更命令:該当します。薬局の管理者や店舗管理者などに法令違反があった場合、または管理者として不適当と認められる場合、行政庁は薬局開設者や販売業者に管理者の変更を命じることができます。
- 2 業務停止命令:該当します。法令違反などがあった場合、行政庁は期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができます。
- 3 廃棄・回収命令:該当します。不正表示医薬品や不良医薬品などについて、廃棄や回収などの措置を命じることができます。
- 4 薬剤師又は登録販売者の解雇命令:該当しません。行政庁が命じるのは、事業者に対する改善や業務停止などの処分です。薬剤師や登録販売者の解雇命令は、ここで示されている処分ではありません。
- 5 構造設備の改善命令:該当します。構造設備が基準に適合しない場合などに、行政庁はその改善を命じることができます。
よくある誤解
- 「管理者の変更」と「従業員の解雇」を同じ命令だと考えることがあります。管理者の変更命令は、管理者として不適当な人を交代させるための処分です。従業員を解雇する命令とは異なります。
- 「行政庁が命じられること」と「事業者が自ら行うこと」を混同しないようにしましょう。医薬品の回収などは行政庁が命じる場合がある一方、製造販売業者等が自ら必要な措置を講じる場合もあります。
補足コラム
業務停止命令のほか、薬事に関する法令違反などを防ぐための改善命令や、販売の一時停止などを命じる緊急命令もあります。処分の名前だけで覚えるのではなく、誰に対して何を命じるのかをセットで整理すると、選択肢を見分けやすくなります。
FAQ
Q. 管理者の変更命令を受けた場合、管理者本人に直接命令するのですか?
A. 手引きでは、行政庁が薬局開設者または医薬品の販売業者に対して、その管理者の変更を命じるとされています。
A. 手引きでは、行政庁が薬局開設者または医薬品の販売業者に対して、その管理者の変更を命じるとされています。
Q. 「解雇命令」がないなら、薬剤師や登録販売者は行政庁の監視と関係がないのですか?
A. そうではありません。薬剤師や登録販売者を含む従業員には、薬事監視員の質問に正当な理由なく答えなかったり、虚偽の答弁をしたりした場合の規定があります。ただし、これは解雇命令とは別の話です。
A. そうではありません。薬剤師や登録販売者を含む従業員には、薬事監視員の質問に正当な理由なく答えなかったり、虚偽の答弁をしたりした場合の規定があります。ただし、これは解雇命令とは別の話です。
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