戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2022年 福岡県 問57


問題文

医薬品PLセンターに関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法の施行と同時に開設された。 イ 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。 ウ 医薬品及び医薬部外品に関する苦情の申立ての相談を受け付けている。 エ 健康被害以外の損害に関する申立ての相談は受け付けていない。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤(正解)
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正

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医薬品PLセンター【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品の苦情について、健康被害以外の損害も含めて相談を受け付けます。
1が正しい組合せです。ア・イ・ウは正しく、エは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度等への案内、窓口紹介」にあります。

解法ステップ

  1. アの「平成7年7月」「PL法の施行と同時」は、開設時期と一致するか確認します。
  2. イは、医薬品副作用被害救済制度の対象外でも、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談先に注目します。
  3. ウ・エは、医薬品PLセンターが受け付ける苦情の範囲を確認します。特に「健康被害以外も含まれる」が判断の鍵です。

選択肢別の誤答解説

  • ア 正しい
    医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に開設されました。「平成7年7月」と「施行と同時」が組になっている点を覚えましょう。
  • イ 正しい
    医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の適正使用による副作用被害を対象とする制度です。一方、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。救済制度の対象かどうかと、製品の欠陥などに関する相談先は、分けて考えます。
  • ウ 正しい
    医薬品PLセンターは、医薬品だけでなく、医薬部外品に関する苦情の申立ての相談も受け付けています。製造販売元の企業との交渉について、公平・中立な立場で相談を受け、交渉の仲介や調整・あっせんを行います。
  • エ 誤り
    ×「健康被害以外の損害に関する申立ての相談は受け付けていない」→ ○「健康被害以外の損害も含めて相談を受け付けている」
    医薬品PLセンターが扱う苦情には、健康被害以外の損害も含まれます。「健康被害に限る」と範囲を狭めている点が誤りです。

よくある誤解

  • 「副作用被害救済制度」と「医薬品PLセンター」を同じ制度だと考える
    副作用被害救済制度は、適正使用による副作用被害の救済を目的とします。医薬品PLセンターは、製品不良などをめぐる苦情や企業との交渉について、相談・仲介などを行います。
  • 「健康被害以外は対象外」と思い込む
    この問題のひっかけです。医薬品PLセンターへの苦情相談には、健康被害以外の損害も含まれます。
  • 「医薬品」の記述を、医薬部外品には当てはまらないと考える
    医薬品PLセンターは、医薬品と医薬部外品の両方に関する苦情を受け付けます。

補足コラム

医薬品PLセンターは、裁判によらない紛争解決を目指す窓口です。相談を受け付けるだけでなく、製造販売元の企業との交渉の仲介や調整・あっせんを行います。一方、医薬品副作用被害救済制度では、給付の対象となるかどうかの判定に基づき、医療費などの給付が行われます。

FAQ

医薬品PLセンターは、損害賠償金を支払う機関ですか?
損害賠償金を支払う制度ではありません。企業との交渉について相談を受け、仲介や調整・あっせんを行う窓口です。
PL法の「PL」は何を表しますか?
「Product Liability」の略で、日本語では「製造物責任」といいます。

関連キーワード: 医薬品PLセンター、製造物責任法、医薬品副作用被害救済制度、医薬部外品、裁判外紛争処理
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