登録販売者 2022年 静岡県 問105
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づき、登録販売者が行う医薬品の副作用等報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を15日以内に報告しなければならないと定められている。
b 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても、報告がなされる必要がある。
c 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。
d 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:正、d:正(正解)
5:a:正、b:正、c:正、d:正
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副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
登録販売者の報告期限は特に定められておらず、必要と認めた場合は適宜速やかに報告します。
正しい組合せは4です。記述は a:誤、b:正、c:正、d:正 です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集と報告」が根拠です。
登録販売者は、医薬品の副作用等による健康被害を知り、保健衛生上の危害を防ぐために必要と認めるとき、報告しなければなりません。報告期限は特に定められていませんが、必要と認めた場合は適宜速やかに報告します。そのため、aの「15日以内」は誤りで、b〜dは正しい内容です。
解法ステップ
- aの「15日以内」に注目します。登録販売者の副作用等報告について、期限が決められているかが判断のポイントです。
- 手引きでは、登録販売者の報告期限は「特に定められていない」とされています。したがって、aは誤りです。
- bの「過量使用や誤用」、cの「因果関係が必ずしも明確でない場合」、dの「安全性情報受領確認書」は、いずれも手引きに示されている内容です。
- aだけが誤りの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述 a〜d
-
a:誤り
×「15日以内に報告」→ ○「報告期限は特に定められていない」
登録販売者は、報告の必要性を認めた場合、適宜速やかに報告します。「15日以内」と期限を決めている点が誤りです。 -
b:正しい
安全対策上必要と認めるときは、過量使用や誤用などによると思われる健康被害も報告の対象になります。 -
c:正しい
医薬品と健康被害の因果関係が必ずしも明確でなくても、報告の対象となり得ます。原因が確定するまで報告できない、という制度ではありません。 -
d:正しい
報告者には、安全性情報受領確認書が交付されます。
組合せの確認
- 選択肢1:aを正、dを誤としています。aは誤、dは正なので、a・dの判定が異なります。
- 選択肢2:aを正、cを誤としています。aは誤、cは正なので、a・cの判定が異なります。
- 選択肢3:aを正、bを誤としています。aは誤、bは正なので、a・bの判定が異なります。
- 選択肢5:aを正としていますが、aは誤りです。ほかのb〜dは正しいため、aの判定だけが異なります。
- 選択肢4:aを誤、b〜dを正としており、各記述の判定と一致します。
よくある誤解
- 「15日以内」という期限を、登録販売者の報告にも当てはめる
手引きには、登録販売者の報告期限は特に定められていないとあります。期限の数字を見たら、誰の報告に関する規定かを確認しましょう。 - 因果関係が確定していないと報告できないと思う
因果関係がはっきりしない場合でも、報告の対象となり得ます。「確定してから」と条件を付け足さないことが大切です。 - 過量使用や誤用による健康被害は対象外だと思う
安全対策上必要と認める場合には、こうした健康被害も報告される必要があります。
補足コラム
登録販売者は、法律上、報告内容を厚生労働大臣に報告します。実務上は、所定の報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出する形です。また、報告書の記入欄すべてを埋める必要はなく、購入者などから把握できる範囲で報告できます。
FAQ
Q. 報告書は、健康被害を受けた本人だけが提出できますか?
A. いいえ。手引きでは、健康被害を生じた本人に限らず、購入者などから把握できる範囲で報告できるとされています。
A. いいえ。手引きでは、健康被害を生じた本人に限らず、購入者などから把握できる範囲で報告できるとされています。
Q. 登録販売者が報告すると、製造販売業者の報告は不要になりますか?
A. いいえ。登録販売者などの医薬関係者による報告と、製造販売業者等による報告は、それぞれ制度に基づいて行われます。
A. いいえ。登録販売者などの医薬関係者による報告と、製造販売業者等による報告は、それぞれ制度に基づいて行われます。
関連キーワード: 副作用等報告、報告期限、過量使用、誤用、因果関係、安全性情報受領確認書

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