戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2022年 静岡県 問108


問題文

医薬品の製造販売業者等が行う安全性等の調査に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものについては、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間(概ね8年)、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度(再審査制度)が適用される。 b 製造販売業者等には、医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用により、癌その他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったときは、その旨を30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。 c 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、承認条件として承認後の一定期間(概ね3年)、安全性に関する調査及び調査結果の報告が求められている。 d サリドマイド事件、スモン事件等を踏まえ、1979年に薬事法が改正され、医薬品の市販後の安全対策の強化を図るための再審査・再評価制度等が創設された。

選択肢

1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:正、d:正
5:a:正、b:正、c:正、d:正(正解)

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市販後の安全性調査制度【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:ダイレクトOTCは概ね8年、スイッチOTCは概ね3年の調査があり、研究報告の報告期限は30日以内です。
正しい組合せは5です。記述a〜dはすべて正しい内容です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の、市販後の調査と副作用情報等の報告に関する項目です。

解法ステップ

  1. aの「既存の医薬品と明らかに異なる有効成分」と「概ね8年」に注目します。これは再審査制度の説明です。
  2. bは「研究報告」と「30日以内」が判断の手がかりです。副作用などによる重大な健康被害のおそれを示す研究報告は、期限内の報告が必要です。
  3. cの「医療用で使用されていた有効成分を一般用に初めて配合」と「概ね3年」は、承認後の安全性調査に当たります。
  4. dは「1979年」と「再審査・再評価制度等の創設」が合っているかを確認します。すべて正しいため、該当する組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

記述a

**正しいです。**既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された医薬品には、再審査制度が適用されます。厚生労働大臣が承認時に定める期間は10年を超えず、概ね8年です。その期間に製造販売業者等が承認後の使用成績などを集め、厚生労働省へ提出します。
選択肢4はaを誤りとしていますが、aは正しいため、正誤が異なります。

記述b

**正しいです。**製造販売業者等は、製造販売した、または承認を受けた医薬品について、副作用により癌(がん)などの重大な疾病、障害または死亡が発生するおそれを示す研究報告を知ったときは、30日以内に厚生労働大臣へ報告しなければなりません。
選択肢3はbを誤りとしていますが、bは正しいため、正誤が異なります。

記述c

**正しいです。**医療用医薬品で使われていた有効成分を、一般用医薬品に初めて配合したものでは、承認条件として、承認後の一定期間にわたる安全性調査と結果の報告が求められます。この期間は概ね3年です。
選択肢2はcを誤りとしていますが、cは正しいため、正誤が異なります。

記述d

**正しいです。**サリドマイド事件やスモン事件などを踏まえ、1979年の薬事法改正で、市販後の安全対策を強化するための再審査・再評価制度などが創設されました。副作用等報告制度の整備や、健康被害を防ぐための命令に関する法整備も行われています。
選択肢1はdを誤りとしていますが、dは正しいため、正誤が異なります。

よくある誤解

  • 「概ね8年」と「概ね3年」を入れ替える:既存の医薬品と明らかに異なる有効成分のものは概ね8年、医療用から一般用に初めて配合されたものは概ね3年です。
  • 「承認後の調査」と「研究報告の報告期限」を混同する:概ね8年・3年は調査期間の目安です。bの30日は、特定の研究報告を知った場合の報告期限です。
  • 1979年の改正を、制度の創設ではなく別の時期の出来事と取り違える:dでは、事件を踏まえた薬事法改正と市販後安全対策の強化が結び付いています。

補足コラム

再審査制度では、承認後に集めた使用成績などを厚生労働省へ提出します。一方、医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用に初めて配合した場合は、承認条件として安全性調査と結果報告が求められます。どちらも、承認後の情報を集めて安全対策につなげる仕組みです。

FAQ

Q. 報告書は、実務上どこへ提出しますか?
A. 報告先は厚生労働大臣ですが、実務上は医薬品医療機器総合機構(総合機構)へ報告書を提出することとされています。
Q. 製造販売業者等だけが副作用情報を集めるのですか?
A. 薬局開設者や医薬関係者なども、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。

関連キーワード: 再審査制度、副作用情報、研究報告、承認後調査、スイッチOTC医薬品、ダイレクトOTC医薬品
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