登録販売者 2022年 静岡県 問111
問題文
医薬品PLセンターに関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品PLセンターは、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製薬企業に損害賠償責任がない場合における相談先として推奨される。
b 医療機器に関する紛争処理は、対象としていない。
c 独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、平成7年7月のPL法の施行と同時に開設された。
d 公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらない、迅速な解決に導くことを目的としている。
選択肢
1:(a、c)
2:(b、c)
3:(b、d)(正解)
4:(a、d)
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医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】
正解の理由
医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品をめぐる企業との紛争を、公平・中立な立場で裁判によらず解決に導く機関です。
正しい組合せは3(b、d)です。aは誤り、bは正しい、cは誤り、dは正しいです。根拠は「試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用等による健康被害の救済に関する項目です。
解法ステップ
- aの「製薬企業に損害賠償責任がない場合」に注目します。手引きでは、製品不良など、企業に損害賠償責任がある場合の相談先として医薬品PLセンターを挙げています。
- bの「医療機器」と、センターが対象とする「医薬品又は医薬部外品」を照らし合わせます。
- cは「どこに開設されたか」、dは「どのような立場で、何を目的に活動するか」を確認します。
- b・dを含み、a・cを含まない組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
-
a
×「製薬企業に損害賠償責任がない場合」→ ○「製薬企業に損害賠償責任がある場合」です。医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースでも、製品不良など企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。 -
b
記述のとおりです。手引きが示すセンターの対象は、医薬品又は医薬部外品に関する苦情です。医療機器はこの対象として挙げられていません。 -
c
×「独立行政法人医薬品医療機器総合機構において」→ ○「日本製薬団体連合会において」です。センターは、平成7年7月のPL法施行と同時に開設されましたが、開設された場所・組織を取り違えないようにしましょう。 -
d
記述のとおりです。公平・中立な立場で相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらない迅速な解決を目指します。
組合せで見ると、選択肢1(a、c)は誤りの記述を含み、正しいb・dを含みません。選択肢2(b、c)は誤りのcを含み、正しいdを含みません。選択肢4(a、d)は誤りのaを含み、正しいbを含みません。したがって、正しい記述だけを組み合わせた3(b、d)が適切です。
よくある誤解
- 医薬品副作用被害救済制度の対象外なら、すべて医薬品PLセンターに相談する、と考えがちです。手引きで示されているのは、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合です。
- 「総合機構」と「日本製薬団体連合会」を混同しがちです。医薬品PLセンターの開設主体は日本製薬団体連合会です。
- 「医薬品に関するセンター」という名称から、医療機器も対象だと思い込まないようにしましょう。記述にある対象は医薬品又は医薬部外品です。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、医療費などの給付による救済を図る制度です。一方、医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品について消費者と製造販売元企業との間で生じた苦情に関し、交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。制度の目的と、相談先となる事案を分けて覚えましょう。
FAQ
医薬品PLセンターが扱う苦情は、健康被害に限られますか?
いいえ。手引きでは、健康被害以外の損害も含むとされています。
いいえ。手引きでは、健康被害以外の損害も含むとされています。
医薬品PLセンターが裁判を行うのですか?
いいえ。裁判によらずに解決へ導くことを目的としています。裁判外で交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。
いいえ。裁判によらずに解決へ導くことを目的としています。裁判外で交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。
関連キーワード: 医薬品PLセンター、医薬品副作用被害救済制度、製品不良、裁判外紛争処理、損害賠償責任

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