登録販売者 2022年 静岡県 問19
問題文
HIV(ヒト免疫不全ウイルス)訴訟に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a HIV訴訟は、国及び製薬企業を被告として提訴された。
b HIV訴訟をきっかけに医薬品副作用被害救済制度が創設された。
c HIV訴訟の和解を踏まえ、国は、HIV感染者に対する恒久対策として、エイズ治療・研究開発センター及び拠点病院の整備を推進してきた。
d 血液製剤の安全確保対策として検査や献血時の問診の充実が図られた。
選択肢
1:a:誤、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正
3:a:正、b:誤、c:正、d:誤
4:a:誤、b:正、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:正、d:正(正解)
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HIV訴訟と再発防止策【登録販売者解説】
正解の理由
HIV訴訟では、被告、和解後の恒久対策、血液製剤の安全確保策を分けて整理します。
正しい組合せは 5 です。aは正、bは誤、cとdは正です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第1章の「医薬品による副作用等にかかる主な訴訟」です。
解法ステップ
- aの「国及び製薬企業を被告として提訴」に注目します。HIV訴訟の被告についての記述です。
- bの「医薬品副作用被害救済制度」に注目します。この制度の創設のきっかけは、HIV訴訟ではありません。
- cの「エイズ治療・研究開発センター及び拠点病院」と、dの「検査や献血時の問診」を確認します。
- a・c・dが正しく、bが誤りとなる組合せを選ぶと、5に絞れます。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しい
HIV訴訟は、HIVが混入した血液凝固因子製剤の投与による感染について、損害賠償を求めた訴訟です。国及び製薬企業が被告となりました。 -
b 誤り
×(HIV訴訟をきっかけに)→ ○(サリドマイド訴訟、スモン訴訟を契機として)
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済するため、1979年に創設されました。HIV訴訟をきっかけとするものではありません。 -
c 正しい
HIV訴訟の和解を踏まえた恒久対策として、国はエイズ治療・研究開発センターや拠点病院の整備などを進めてきました。 -
d 正しい
血液製剤の安全確保対策として、検査や献血時の問診の充実が図られました。
選択肢ごとの正誤を照らすと、1はa・b・d、2はb・c、3はd、4はa・b・cが、正しい正誤と異なります。a・c・dが正しく、bが誤りという組合せに合うのは 5 です。
よくある誤解
- HIV訴訟と、医薬品副作用被害救済制度の創設を結び付けてしまう誤りです。この制度はサリドマイド訴訟、スモン訴訟を契機に創設されました。
- HIV訴訟後の対策を、感染者への恒久対策と血液製剤の安全確保対策に分けず、ひとまとめにして覚えてしまうことがあります。
補足コラム
HIV訴訟の和解後には、生物由来の医薬品等の安全対策強化や、生物由来製品による感染等の被害を救済する制度の創設も進められました。医薬品副作用被害救済制度とは、対象となる健康被害や制度の経緯を分けて覚えましょう。
FAQ
Q. HIV訴訟のような薬害訴訟の対策は、被害者への救済だけですか?
A. 救済だけではありません。再発防止に向けた安全対策や、治療体制の整備なども進められました。
A. 救済だけではありません。再発防止に向けた安全対策や、治療体制の整備なども進められました。
Q. 血液製剤の安全確保対策として、問題文で覚える語句は何ですか?
A. 「検査」と「献血時の問診の充実」です。献血時の確認と検査の両方が問われます。
A. 「検査」と「献血時の問診の充実」です。献血時の確認と検査の両方が問われます。
関連キーワード: HIV訴訟、サリドマイド訴訟、スモン訴訟、医薬品副作用被害救済制度、血液製剤の安全確保策

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