登録販売者 2022年 東京都 問19
問題文
スモン訴訟に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
b スモン患者に対する施策や救済制度として、治療研究施設の整備、治療法の開発調査研究の推進、施術費および医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者に対する介護事業が講じられている。
c スモン訴訟は、現在も全面的な和解は成立していない。
d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
選択肢
1:a:正、b:正、c:誤、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:正、d:正
5:a:正、b:誤、c:正、d:誤
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スモン訴訟と救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
スモン訴訟はキノホルム製剤による健康被害をめぐる訴訟で、1979年に全面和解が成立しました。
正しい組合せは2です。aは正、bは正、cは誤、dは正です。根拠は、手引きの第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」にある薬害訴訟と救済制度の説明です。ここでは『試験問題の作成に関する手引き』と略さずに記し、以後は「手引き」とします。
解法ステップ
- aの「整腸剤として販売」「キノホルム製剤」「亜急性脊髄視神経症(あきゅうせいせきずいししんけいしょう)」が、スモン訴訟の説明と合うかを確認します。
- bは、患者への施策として挙げられた支援内容が手引きの記述と合うかを見ます。
- cの「現在も全面的な和解は成立していない」は、和解の成立時期と照らします。
- dは、スモン訴訟が医薬品副作用被害救済制度の創設につながった訴訟の一つかを確認します。
選択肢別の誤答解説
- a 正しい記述です。 スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことをめぐる損害賠償訴訟です。aを誤りとしている選択肢3・4は、この点が違います。
- b 正しい記述です。 治療研究施設の整備や治療法の調査研究、公費による医療費の自己負担分などのほか、生活資金の貸付や重症患者への介護事業も講じられています。bを誤りとしている選択肢3・5は、この点が違います。
- c 誤った記述です。 国や製薬企業を被告とするスモン訴訟では、1979年9月に全面和解が成立しています。したがって、「現在も全面的な和解は成立していない」は誤りです。cを正しいとしている選択肢3・4・5は、この点が違います。
- d 正しい記述です。 サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機として、医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済する制度が創設されました。選択肢1・5はdを誤りとしているため、組合せが合いません。
よくある誤解
- 「現在も和解していない」という文は、訴訟が長く続いた印象から正しく見えることがあります。手引きにある1979年の全面和解成立を押さえましょう。
- 「制度創設の契機」を、スモン訴訟だけに限定して覚えないようにしましょう。手引きでは、サリドマイド訴訟とスモン訴訟が挙げられています。
- bの支援策は、医療費の公費負担だけではありません。生活資金の貸付や介護事業も含まれます。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度は、1979年に創設され、1980年5月から運営が開始されました。試験では「制度が創設された年」と「運営開始の時期」を入れ替える問題にも注意しましょう。
FAQ
Q. スモンの原因となったとされるものは何ですか?
A. 整腸剤として販売されていたキノホルム製剤です。
A. 整腸剤として販売されていたキノホルム製剤です。
Q. 医薬品副作用被害救済制度は、何を目的とする制度ですか?
A. 医薬品の副作用による健康被害を、迅速に救済することを目的とする制度です。
A. 医薬品の副作用による健康被害を、迅速に救済することを目的とする制度です。
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