登録販売者 2022年 東京都 問44
問題文
毒薬及び劇薬に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 一般用医薬品には、毒薬に該当するものはないが、劇薬に該当するものはある。
b 毒薬又は劇薬は、14歳以上の者であっても交付が禁止される場合がある。
c 劇薬を一般の生活者に対して販売する際、譲受人から交付を受ける文書には、当該医薬品の使用期間の記載が必要である。
d 店舗管理者が薬剤師以外である場合、店舗販売業者は、劇薬を開封して販売してはならない。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)
3:(a、d)
4:(b、c)
5:(b、d)(正解)
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毒薬・劇薬の販売規制【登録販売者解説】
正解の理由
一般用医薬品には毒薬・劇薬はなく、交付制限と開封販売の規制は別に覚えます。
正しい組合せは 5(b、d)です。aは誤り、bは正しい、cは誤り、dは正しい記述です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」の第4章「薬事関係法規・制度」にある、毒薬・劇薬の指定、譲渡手続、交付の制限です。
解法ステップ
- aの「劇薬に該当するものはある」に注目します。手引きでは、現在、毒薬・劇薬に該当する一般用医薬品はないとされています。
- bの「14歳以上」ではなく、「14歳未満」と「安全な取扱いに不安がある者」が交付制限の対象です。14歳以上でも、後者に当たる場合があります。
- cの文書に必要なのは「使用目的」であり、「使用期間」ではありません。
- dは、店舗管理者が薬剤師でない場合の開封販売の制限です。bとdの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述a
×「劇薬に該当するものはある」→ ○「毒薬又は劇薬で、一般用医薬品のものはない」
手引きでは、現在、毒薬・劇薬に該当する一般用医薬品はないとされています。「毒薬はないが、劇薬はある」という区別は誤りです。
記述b
14歳未満の者には交付できません。また、14歳以上であっても、安全な取扱いをすることに不安があると認められる者には交付できません。したがって、この記述は正しいです。
記述c
×「使用期間」→ ○「使用目的」
一般の生活者に毒薬・劇薬を販売・譲渡する際に受け取る文書には、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人(ゆずりうけにん)の氏名・住所・職業などを記載します。使用期間の記載は求められていません。
記述d
店舗管理者が薬剤師でない店舗販売業者は、毒薬・劇薬を開封して販売などをしてはならないため、正しい記述です。
組合せの確認
- 1(a、b):aが誤りで、dを含みません。
- 2(a、c):aとcが誤りで、bとdを含みません。
- 3(a、d):aが誤りで、bを含みません。
- 4(b、c):cが誤りで、dを含みません。
- 5(b、d):bとdの組合せです。
よくある誤解
- 「14歳以上なら交付できる」と決めつけないことです。年齢とは別に、安全な取扱いに不安があると認められる者への交付も禁止されています。
- 文書の「使用目的」を「使用期間」に置き換えるひっかけに注意します。目的は記載事項ですが、期間は記載事項ではありません。
- 「劇薬なら一般用医薬品にもある」と考えないことです。現在、一般用医薬品に毒薬・劇薬はありません。
補足コラム
毒薬・劇薬は、ほかの物と区別して貯蔵・陳列します。さらに、毒薬を貯蔵・陳列する場所には、かぎを施す必要があります。「毒薬・劇薬は区別」「毒薬は施錠」と分けて覚えましょう。
譲渡時の文書では、「使用目的」と「譲渡年月日」のように似た言葉が並びます。どちらも記載事項ですが、「使用期間」は含まれません。
FAQ
文書は紙で受け取らなければなりませんか?
譲受人の承諾を得たうえで、必要事項を電子的な方法で提供してもらうことが認められています。
譲受人の承諾を得たうえで、必要事項を電子的な方法で提供してもらうことが認められています。
毒薬と劇薬は、指定の理由も同じですか?
毒薬は毒性が強いもの、劇薬は劇性が強いものとして指定されます。また、薬用量と中毒量が接近していて安全域が狭いなど、取扱いに注意が必要なものも指定されます。
毒薬は毒性が強いもの、劇薬は劇性が強いものとして指定されます。また、薬用量と中毒量が接近していて安全域が狭いなど、取扱いに注意が必要なものも指定されます。
関連キーワード: 毒薬、劇薬、交付制限、譲渡手続、使用目的、開封販売、貯蔵・陳列、施錠

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