登録販売者 2023年 福岡県 問58
問題文
医薬品PLセンターに関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品、医薬部外品及び健康食品に関する苦情の相談を受け付けている。
イ 苦情を申し立てた消費者と製造販売元の企業との交渉において、公平・中立な立場で交渉の仲介や調整・あっせんを行う。
ウ 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。
エ 日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に医薬品PLセンターが開設された。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤
2:ア:正、イ:誤、ウ:誤、エ:正
3:ア:誤、イ:正、ウ:正、エ:正(正解)
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正
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医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】
正解の理由
医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品の苦情を受け付け、企業との交渉を中立の立場で仲介・調整する機関です。
正しい組合せは3です。アは誤り、イ・ウ・エは正しい組合せです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度と医薬品PLセンターに関する記述です。
解法ステップ
- アの「健康食品」に注目します。医薬品PLセンターが受け付ける苦情の対象は、医薬品または医薬部外品です。
- イの「公平・中立な立場」「仲介や調整・あっせん」は、センターの役割と一致します。
- ウは、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合について述べています。副作用被害救済制度とは別の相談先として確認します。
- エの「日本製薬団体連合会」「平成7年7月」「PL法の施行と同時」は、開設の経緯と一致します。
選択肢別の誤答解説
記述ア
×「健康食品に関する苦情」→ ○「医薬品又は医薬部外品に関する苦情」
医薬品PLセンターの対象は、医薬品または医薬部外品に関する苦情です。健康食品まで対象に含めているため、アは誤りです。
記述イ
医薬品PLセンターは、消費者と製造販売元の企業との交渉に際し、公平・中立な立場で相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行います。裁判によらない解決を目指すため、イは正しい記述です。
記述ウ
医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースでも、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。ウは正しい記述です。
記述エ
医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会において、平成7年7月のPL法施行と同時に開設されました。エは正しい記述です。
選択肢1
アを正、エを誤としています。アは健康食品を対象に含めているため誤り、エは開設の経緯に合っているため正しい記述です。この2点が正しい正誤と異なります。
選択肢2
アを正、イを誤、ウを誤としています。アは健康食品を対象に含めている点が誤りです。イは公平・中立な立場で交渉の仲介などを行うため正しく、ウも製品不良などの場合の相談先として正しい記述です。この3点が正しい正誤と異なります。
選択肢4
ウを誤、エを誤としています。ウは製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談について述べており、正しい記述です。エも開設の経緯に合っているため正しい記述です。この2点が正しい正誤と異なります。
選択肢5
イを誤としています。医薬品PLセンターは公平・中立な立場で交渉の仲介や調整・あっせんを行うため、イは正しい記述です。この点が正しい正誤と異なります。
よくある誤解
- 「苦情の相談」とあると、健康食品の相談も対象だと思いがちです。対象は「医薬品又は医薬部外品」と覚えます。
- 医薬品副作用被害救済制度と医薬品PLセンターを混同しがちです。副作用による健康被害の救済と、製品不良など企業の損害賠償責任に関する相談は、別の仕組みです。
- 「仲介・調整・あっせん」を、センターが企業に代わって賠償金を支払うことだと誤解しないようにします。センターの役割は、消費者と企業との交渉を支援することです。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた副作用被害について、医療費などの給付による救済を図る制度です。一方、医薬品PLセンターは、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合に、消費者と企業との交渉を仲介・調整する機関です。
FAQ
医薬品PLセンターは、裁判所のように賠償責任を判定する機関ですか?
裁判によらない解決を目指し、交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。裁判所のように判決を出す機関ではありません。
裁判によらない解決を目指し、交渉の仲介や調整・あっせんを行う機関です。裁判所のように判決を出す機関ではありません。
関連キーワード: 医薬品PLセンター、医薬品副作用被害救済制度、製造物責任法、製品不良、仲介・調整・あっせん

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