登録販売者 2023年 静岡県 問100
問題文
医薬品医療機器等法に基づく行政庁による監視指導及び処分に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
なお、本設問において、「都道府県知事」とは、「都道府県知事(薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」とする。
a 都道府県知事は、医薬品の販売業者が、医薬品医療機器等法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該職員(薬事監視員)に、その医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、従業員その他の関係者に質問させることができる。
b 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員(薬事監視員)に、薬局に立ち入り、不良医薬品の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
c 都道府県知事は、店舗販売業における一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が、基準(薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和39年厚生省令第3号))に適合しなくなった場合、店舗管理者に対して、その業務体制の整備を命ずることができる。
d 薬剤師や登録販売者を含む従業員が、薬事監視員の質問を受けた際に、その答弁が医薬品の販売業者に不利益になる際には、その答弁を拒否することが認められている。
選択肢
1:(a、b)(正解)
2:(a、c)
3:(b、d)
4:(c、d)
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薬事監視員の立入検査と処分【登録販売者解説】
正解の理由
立入検査・質問・収去は監視指導、業務体制の整備命令は販売業者に対して行います。
正しい組合せは 1 の(a、b)です。a・bは正しく、c・dは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)』第4章「薬事関係法規・制度」の「行政庁の監視指導、苦情相談窓口」です。
解法ステップ
- aの「法の規定を守っているか確かめるための立入り・質問」は、監視指導の権限として認められているかを確認します。
- bの「不良医薬品の疑いのある物」「試験のため必要な最少分量」は、収去の記述として確認します。
- cは、業務体制の整備を命じられる相手が「店舗管理者」なのか「店舗販売業者」なのかに注目します。
- dは、質問への答弁を拒める理由として「販売業者に不利益になること」が認められているかを確かめます。
選択肢別の誤答解説
-
a:正しい
都道府県知事等は、法令が守られているか確認する必要があるとき、薬事監視員に医薬品を業務上取り扱う場所へ立ち入らせ、従業員などに質問させることができます。 -
b:正しい
必要があると認めるときは、不良医薬品などの疑いがある物を、試験に必要な最少分量に限って収去させることができます。収去とは、試験のために物を取り立てることです。 -
c:誤り
×「店舗管理者に対して」→ ○「店舗販売業者に対して」
業務体制が基準に適合しなくなった場合、都道府県知事等は店舗販売業者に対して、基準に適合するよう業務体制を整備することを命じることができます。命令の相手を店舗管理者に置き換えている点が誤りです。 -
d:誤り
×「販売業者に不利益になる際には、答弁を拒否できる」
薬剤師や登録販売者を含む従業員は、薬事監視員の質問に対し、正当な理由なく答弁しないことや、虚偽の答弁をすることはできません。販売業者に不利益になることだけでは、答弁を拒否する理由にはなりません。
選択肢の組合せでは、2(a、c)はcを含みbを含まないため誤りです。3(b、d)はdを含みaを含まないため誤りです。4(c、d)はc・dを含み、a・bを含まないため誤りです。
よくある誤解
- 「店舗管理者」と「店舗販売業者」の入れ替えに注意しましょう。業務体制の整備命令を受けるのは店舗販売業者です。
- **「不利益になるなら答えなくてよい」**とは限りません。質問への答弁は、正当な理由なく拒否できません。
- 立入検査と収去は、どちらも薬事監視員が行う監視指導ですが、収去は試験のため必要な最少分量に限られます。
補足コラム
監視指導では、立入りや質問のほか、構造設備・帳簿書類などの検査や、必要な報告を求めることもあります。監視指導の結果、必要がある場合には、行政庁が改善や業務体制の整備を命じることがあります。
FAQ
Q. 薬事監視員は、都道府県知事が任命する人だけですか?
A. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、それぞれ職員のうちから命じます。
A. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、それぞれ職員のうちから命じます。
Q. 質問に答えなかった場合は、どのような扱いになりますか?
A. 従業員が正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁をしたりした場合は、罰則の対象となることがあります。
A. 従業員が正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁をしたりした場合は、罰則の対象となることがあります。
関連キーワード: 薬事監視員、立入検査、収去、業務体制の整備命令、答弁義務

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