登録販売者 2023年 東京都 問114
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者に義務付けられている、その製造販売した医薬品の副作用等の報告に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 外国における製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施については、30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
b 医薬品によるものと疑われる副作用症例の発生のうち、使用上の注意から予測できないもので重篤(死亡を除く)な事例については、15日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
c 副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告については、30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
d 医薬品によるものと疑われる感染症症例の発生のうち、使用上の注意から予測できるもので重篤(死亡を含む)な事例については、30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)
3:(b、c)(正解)
4:(b、d)
5:(c、d)
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企業報告の期限区分【登録販売者解説】
正解の理由
外国での措置は15日以内、予測できない重篤な副作用は15日以内、研究報告は30日以内です。
正しい組合せは3の(b、c)です。記述aは誤り、bとcは正しく、dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「企業からの副作用等の報告」です。
解法ステップ
- 「外国における措置」の期限を確認します。記述aの「30日以内」がポイントです。
- 副作用症例では、「予測できるか」「重篤か」「死亡を含むか」を見ます。記述bは予測できない重篤な事例で、死亡を除くとしています。
- 研究報告の期限と、感染症症例の期限を分けて確認します。記述cは研究報告、dは感染症症例です。
- b・cが正しいと判断できれば、組合せ(b、c)を選べます。
選択肢別の誤答解説
-
a
×(30日以内)→ ○(15日以内)
外国における製造・輸入・販売の中止や回収などの措置は、保健衛生上の危害を防ぐための情報です。報告期限は30日ではなく15日以内です。 -
b
正しい記述です。使用上の注意から予測できない副作用症例のうち、重篤な事例(死亡を除く)は15日以内に報告します。 -
c
正しい記述です。副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告は、30日以内に報告します。 -
d
×(30日以内)→ ○(15日以内)
感染症症例のうち重篤な事例は、使用上の注意から予測できるものであっても、15日以内に報告します。死亡を含むかどうかにかかわらず、30日以内ではありません。
組合せの確認
- (a、b):aが誤りで、cを含まないため誤りです。
- (a、c):aが誤りで、bを含まないため誤りです。
- 3(b、c):bとcが正しいため正しい組合せです。
- (b、d):dが誤りで、cを含まないため誤りです。
- (c、d):dが誤りで、bを含まないため誤りです。
よくある誤解
- 外国での措置を、研究報告と同じ30日以内だと思うことがあります。外国での中止・回収などは15日以内です。
- 「予測できる感染症なら報告期限が長い」と考えるのは誤りです。記述dのような重篤な感染症症例は、予測できる場合でも15日以内です。
- 「死亡を除く」と「死亡を含む」の違いだけで、期限が変わると思うのも注意点です。この問題では、感染症の重篤な事例は死亡を含む場合も15日以内です。
補足コラム
報告期限を見分けるときは、まず情報の種類を分類します。
- 外国での措置:15日以内
- 予測できない重篤な副作用症例(死亡を除く):15日以内
- 副作用症例・感染症の発生傾向の著しい変化を示す研究報告:30日以内
- 重篤な感染症症例:15日以内
「症例の発生」と「研究報告」は別の区分です。記述cのように「研究報告」とある場合は、症例そのものの報告期限と混同しないようにしましょう。
FAQ
Q. 製造販売業者の報告書は、実務上どこに提出しますか?
A. 法令上は厚生労働大臣への報告ですが、実務上は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出します。
A. 法令上は厚生労働大臣への報告ですが、実務上は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出します。
Q. 報告期限を覚えるとき、最初に確認する語句は何ですか?
A. 「外国での措置」「症例か研究報告か」「予測できるか」「重篤か」を順に確認すると、区分を整理しやすくなります。
A. 「外国での措置」「症例か研究報告か」「予測できるか」「重篤か」を順に確認すると、区分を整理しやすくなります。
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