登録販売者 2023年 東京都 問18
問題文
スモン及びスモン訴訟に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a スモン訴訟とは、解熱鎮痛剤として販売されたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
b スモンの原因となったキノホルム製剤には、一般用医薬品として販売されていた製品もある。
c スモン訴訟は、各地の地裁及び高裁において和解が勧められているが、いまだ全面和解には至っていない。
d スモン訴訟を一つの契機として、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が創設された。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)
3:(b、c)
4:(b、d)(正解)
5:(c、d)
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スモン訴訟と救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
キノホルム製剤は整腸剤として販売され、スモン訴訟は1979年に全面和解、救済制度はサリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に創設されました。
正しい記述は b・d で、正しい組合せは4です。a・cは誤りです。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)』第1章「医薬品による副作用等にかかる主な訴訟」です。
解法ステップ
- aの「解熱鎮痛剤」に注目します。キノホルム製剤が何の薬として販売されたかを確認します。
- bの「一般用医薬品として販売されていた製品もある」は、手引きの記述と照らします。
- cの「いまだ全面和解には至っていない」は、全面和解の成立時期と比べます。
- dの「副作用被害救済制度」の創設につながった訴訟を確認し、b・dを含む組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
-
a
×「解熱鎮痛剤として販売」→ ○「整腸剤として販売」
スモン訴訟は、キノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症(あきゅうせいせきずいししんけいしょう)に罹患したことに対する損害賠償訴訟です。製剤の販売目的を「解熱鎮痛剤」と入れ替えているため、誤りです。 -
b
キノホルム製剤には、一般用医薬品として販売されていた製品もありました。手引きにあるとおりなので、正しい記述です。 -
c
×「いまだ全面和解には至っていない」→ ○「1979年9月に全面和解が成立」
各地の裁判所で和解が勧められた後、全面和解が成立しています。「いまだ」と、和解が未成立であるかのように述べている点が誤りです。 -
d
サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機として、医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済する制度が創設されました。したがって、正しい記述です。
組合せを確認すると、選択肢1は誤りのaを含み、正しいdを含みません。選択肢2は誤りのa・cを含み、正しいb・dを含みません。選択肢3は誤りのcを含み、正しいdを含みません。選択肢5は誤りのcを含み、正しいbを含みません。よって、b・dの組である4が適切です。
よくある誤解
- キノホルム製剤を、別の薬の分類である「解熱鎮痛剤」と結び付けてしまうことがあります。ここでは「整腸剤」がポイントです。
- 「和解が勧められた」という記述だけを読んで、和解が成立していないと思い込まないようにしましょう。スモン訴訟は全面和解に至っています。
- 救済制度の創設をスモン訴訟だけに結び付けず、サリドマイド訴訟も契機となったことを押さえましょう。
補足コラム
スモンは、キノホルム製剤の使用に関連した健康被害をめぐる薬害事件です。手引きでは、サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に、1979年に医薬品副作用被害救済制度が創設されたと整理されています。
FAQ
スモン訴訟は、キノホルム製剤の販売が停止された後に提訴されたのですか?
はい。手引きでは、1970年9月に販売が停止され、1971年5月に国と製薬企業を被告として提訴されたとされています。
はい。手引きでは、1970年9月に販売が停止され、1971年5月に国と製薬企業を被告として提訴されたとされています。
一般用医薬品として販売されていたことも覚える必要がありますか?
はい。薬害の歴史を理解するうえで、一般用医薬品にも関係する問題として問われることがあります。
はい。薬害の歴史を理解するうえで、一般用医薬品にも関係する問題として問われることがあります。
関連キーワード: スモン、キノホルム製剤、全面和解、医薬品副作用被害救済制度、薬害訴訟

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