戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 東京都 問58


問題文

医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。なお、本設問においては「法」とは、「医薬品医療機器等法」を指すものとする。
a 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第68条(承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止)の規定に違反して広告等を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができる。 b 法第68条は、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。 c 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第75条の5の2により、医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行うことができる。 d 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。

選択肢

1:a:誤、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:誤、c:正、d:誤
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
5:a:誤、b:正、c:誤、d:正

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医薬品広告の規制【登録販売者解説】

正解の理由

未承認薬の広告は関与者全体が対象で、違反広告への措置命令は厚生労働大臣または都道府県知事、課徴金命令は厚生労働大臣が行います。
正しい組合せは4です。記述a・b・dは正しく、記述cは誤りです。根拠は、手引きの第4章「薬事関係法規・制度」にある広告規制、違反広告への措置命令、課徴金制度の項目です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)」では、広告規制の対象者と、命令を行う行政機関が区別されています。

解法ステップ

  1. aは「第68条違反」と「中止・再発防止等の措置命令」の組合せに注目します。第72条の5に基づき、厚生労働大臣または都道府県知事が命令できます。
  2. bは「広告等に関与するすべての人」という範囲がポイントです。依頼主だけに限られません。
  3. cは、課徴金の内容ではなく、命令を行う主体を確認します。「厚生労働大臣又は都道府県知事」とある点が誤りです。
  4. dは「仮に事実であったとしても」「原則として不適当」という表現が手がかりです。

選択肢別の誤答解説

  • a 正しい
    第68条に違反して広告等を行った者に対しては、厚生労働大臣または都道府県知事が、その行為の中止や再発防止などの措置を命じることができます。
  • b 正しい
    第68条の規制は広告等の依頼主だけでなく、広告等に関与するすべての人が対象です。「依頼主だけ」と限定して覚えないようにしましょう。
  • c 誤り
    × 厚生労働大臣又は都道府県知事 → ○ 厚生労働大臣
    虚偽・誇大な広告に対する課徴金の納付命令を行うのは、厚生労働大臣です。都道府県知事も命令できるとした部分が誤りです。
  • d 正しい
    医薬関係者や医療機関、公的機関、団体等が公認・推薦・選用している旨の広告は、一般の人に与える影響が大きいため、事実であっても原則として不適当とされています。

よくある誤解

  • 措置命令と課徴金命令の主体を混同する
    違反広告への措置命令は「厚生労働大臣または都道府県知事」、課徴金命令は「厚生労働大臣」です。
  • 「すべての人」を依頼主だけに狭めてしまう
    広告規制の対象は、広告を依頼した人に限られません。
  • 公認・推薦が事実なら広告してよいと思い込む
    事実であっても、原則として不適当とされます。

補足コラム

広告に関する規定は、対象となる内容と措置をセットで整理しましょう。
  • 第68条:承認前の医薬品等について、名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告を禁止します。
  • 第72条の5:第66条第1項または第68条に違反した広告等に対する措置命令です。
  • 第75条の5の2:虚偽・誇大な広告に対する課徴金制度です。
医薬関係者等による公認・推薦広告には、市町村が行う衛生害虫類の駆除事業で特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦する場合のような例外もあります。

FAQ

Q. 商品名を出さない情報発信は、広告に当たらないのですか?
A. 商品名の有無だけでは決まりません。販売を促す意図が明確であること、特定商品の名称が明らかであること、一般の人が認知できる状態であることの3つを満たす場合、広告に該当すると判断されます。

関連キーワード: 医薬品広告、承認前広告、第68条、措置命令、課徴金制度、医薬品等適正広告基準
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