登録販売者 2024年 福岡県 問19
問題文
スモン及びスモン訴訟に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
イ スモンの症状として、初期には腹部の膨満感から激しい腹痛を伴う下痢を生じ、次第に下半身の痺れや脱力、歩行困難等が現れる。
ウ スモン患者に対する施策や救済制度として、治療研究施設の整備、治療法の開発調査研究の推進、施術費及び医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者に対する介護事業が講じられている。
エ サリドマイド訴訟、スモン訴訟を契機として、1979年、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度が創設された。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正
2:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤(正解)
3:ア:正、イ:誤、ウ:誤、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:正
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正
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スモン訴訟と救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
スモンはキノホルム製剤による健康被害であり、1979年に創設されたのは医薬品副作用被害救済制度です。
正しい組合せは2です。ア・イ・ウは正しく、エは誤りです。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)』第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の薬害の歴史です。
解法ステップ
- アでは「整腸剤として販売されたキノホルム製剤」と「亜急性脊髄視神経症(あきゅうせいせきずいししんけいしょう)」の組合せに注目します。
- イは、腹部の膨満感や激しい腹痛を伴う下痢から始まり、下半身のしびれ・脱力、歩行困難へ進む経過が示されているかを確認します。
- ウは、治療研究や公費負担、生活資金の貸付、重症患者への介護事業がスモン患者への施策として挙げられているかを見ます。
- エは「健康被害の迅速な救済」と「安全性情報の報告」を混同していないかを確認します。1979年に創設されたのは、救済制度です。
選択肢別の誤答解説
記述ア:正しいです。
スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用し、スモンに罹患したことに対する損害賠償訴訟です。
スモン訴訟は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用し、スモンに罹患したことに対する損害賠償訴訟です。
記述イ:正しいです。
初期には腹部の膨満感や、激しい腹痛を伴う下痢が現れ、その後、下半身のしびれや脱力、歩行困難などが生じることがあります。
初期には腹部の膨満感や、激しい腹痛を伴う下痢が現れ、その後、下半身のしびれや脱力、歩行困難などが生じることがあります。
記述ウ:正しいです。
スモン患者への施策には、治療研究施設の整備や治療法の調査研究の推進のほか、施術費・医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者への介護事業があります。
スモン患者への施策には、治療研究施設の整備や治療法の調査研究の推進のほか、施術費・医療費の自己負担分の公費負担、世帯厚生資金貸付による生活資金の貸付、重症患者への介護事業があります。
記述エ:誤りです。
×「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」→ ○「医薬品副作用被害救済制度」
サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に、1979年に創設されたのは、副作用による健康被害を救済する制度です。一方、安全性情報報告制度は、副作用が疑われる健康被害の情報を集める制度であり、被害者への給付を行う救済制度とは役割が異なります。
×「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」→ ○「医薬品副作用被害救済制度」
サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に、1979年に創設されたのは、副作用による健康被害を救済する制度です。一方、安全性情報報告制度は、副作用が疑われる健康被害の情報を集める制度であり、被害者への給付を行う救済制度とは役割が異なります。
選択肢ごとの正誤の違いは次のとおりです。
- 選択肢1:ア・イ・ウは正しいものの、エを正しいとしている点が誤りです。
- 選択肢3:アは正しいものの、イ・ウを誤りとしている点が違います。
- 選択肢4:イは正しいものの、ア・ウを誤り、エを正しいとしている点が違います。
- 選択肢5:ウは正しいものの、ア・イを誤り、エを正しいとしている点が違います。
よくある誤解
- 「救済」と「報告」を同じものと考える誤りに注意してください。救済制度は健康被害を受けた人への給付、報告制度は副作用が疑われる情報の収集が中心です。
- 「1979年に創設された制度」という年だけを覚え、制度名を取り違えないようにしましょう。
- スモンの症状を、神経症状だけ、または腹部症状だけで覚えるのは不十分です。初期の腹部症状と、その後の神経症状をつなげて押さえます。
補足コラム
1979年には、救済制度の創設とあわせて、市販後の安全対策を強化するための法整備も行われました。再審査・再評価制度の創設や副作用等報告制度の整備など、健康被害を救済する仕組みと、医薬品の安全性を確保する仕組みは、それぞれの役割を分けて覚えましょう。
FAQ
医薬品副作用被害救済制度の運営は、いつ始まりましたか?
制度は1979年に創設され、運営は1980年5月に開始されました。
制度は1979年に創設され、運営は1980年5月に開始されました。
関連キーワード: スモン、キノホルム製剤、医薬品副作用被害救済制度、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、薬害訴訟

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