戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2024年 福岡県 問55


問題文

医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づいて行う医薬品の副作用等が疑われる場合の報告に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合は、販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接したすべての専門家が報告書を提出する必要がある。 イ ウェブサイトに直接入力することによる報告は行えないため、郵送、ファクシミリ又は電子メールによって報告書を提出する必要がある。 ウ 副作用の報告は、医薬品の販売等に従事する専門家の場合、報告様式の記入欄すべてに記入しなければならない。 エ 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページから入手できるほか、医学・薬学関係の専門誌等にも掲載されている。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:誤
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:正
4:ア:誤、イ:正、ウ:正、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:誤、エ:正(正解)

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副作用等報告の方法と要件【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:複数の専門家なら報告者は1名でよく、報告はウェブ入力も可能で、記入は把握できる範囲で行います。
正しい組合せは5です。アは誤、イは誤、ウは誤、エは正です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品の副作用等による健康被害の報告」です。

解法ステップ

  1. アの「直接接したすべて」に注目します。報告者が全員必要なのか、1名でよいのかを確認します。
  2. イの「ウェブサイトに直接入力できない」という断定を見ます。報告方法にウェブ入力が含まれるかが判断のポイントです。
  3. ウの「記入欄すべて」と、報告に必要な情報の範囲を比べます。
  4. エは、報告様式の入手先が総合機構のホームページや専門誌等と一致するか確認します。

選択肢別の誤答解説

  • ア:誤りです。
    ×「直接接したすべての専門家」→ ○「直接接した専門家1名」
    複数の専門家が販売等に携わっていても、報告書は直接情報に接した専門家1名から提出されれば十分です。
    この記述を「正」とする選択肢1・2・3は、この点が違います。選択肢4と5は「誤」としている点で一致します。
  • イ:誤りです。
    ×「ウェブサイトに直接入力する報告は行えない」→ ○ウェブサイトに直接入力する電子的な報告も可能
    郵送、ファクシミリ、電子メールに加え、ウェブサイトへの直接入力でも報告できます。
    この記述を「正」とする選択肢1・2・4は、この点が違います。選択肢3と5は「誤」としている点で一致します。
  • ウ:誤りです。
    ×「報告様式の記入欄すべてに記入」→ ○把握可能な範囲で報告
    記入欄をすべて埋める必要はありません。購入者等から把握できる情報の範囲で報告します。
    この記述を「正」とする選択肢1・3・4は、この点が違います。選択肢2と5は「誤」としている点で一致します。
  • エ:正しい記述です。
    報告様式は総合機構のホームページから入手でき、医学・薬学関係の専門誌等にも掲載されています。
    この記述を「誤」とする選択肢2・4は、この点が違います。選択肢1・3と5は「正」としている点で一致します。
以上の正誤は、ア・イ・ウが誤、エが正です。選択肢1はア・イ・ウ、選択肢2はア・イ・エ、選択肢3はア・ウ、選択肢4はイ・ウ・エの正誤が合わないため、正しい組合せは5です。

よくある誤解

  • 「すべての専門家が報告する」と思いがちですが、必要なのは直接情報に接した専門家1名からの報告です。
  • 「報告方法は郵送・ファクシミリ・電子メールだけ」と覚えるのは誤りです。ウェブサイトへの直接入力も可能です。
  • 「報告書は全欄を埋める」と考えがちですが、把握できる範囲で報告すればよいとされています。

補足コラム

報告期限は特に定められていません。ただし、保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐため、報告の必要性を認めた場合は、適宜速やかに報告します。報告先は、実務上、独立行政法人医薬品医療機器総合機構です。

FAQ

Q. 医薬品との因果関係が確定してから報告するのですか?
A. 確定を待つのではなく、副作用等による健康被害が疑われる場合の報告が対象です。
Q. 報告できる情報が少ない場合は、報告を見送るのですか?
A. すべての欄を埋める必要はなく、把握可能な範囲で報告します。

関連キーワード: 副作用等報告制度、報告様式、総合機構、ウェブサイト報告、報告期限
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