登録販売者 2024年 福岡県 問57
問題文
以下の一般用医薬品等のうち、医薬品副作用被害救済制度の対象となるものとして、正しいものを一つ選びなさい。
選択肢
1:殺鼠剤
2:精製水(日本薬局方収載医薬品)
3:殺菌消毒薬(人体に直接使用するもの)(正解)
4:一般用検査薬
5:ワセリン(日本薬局方収載医薬品)
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副作用被害救済制度の対象範囲【登録販売者解説】
正解の理由
殺菌消毒薬は、人体に直接使うものなら対象外の例外に当たりません。
3が正しい選択肢です。殺菌消毒薬のうち、対象外とされるのは「人体に直接使用するものを除く」製品です。人体に直接使用する殺菌消毒薬は、この対象外の範囲に含まれません。
ただし、制度の給付は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、一定の健康被害が生じた場合に行われるものです。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度に関する項目が根拠です。
解法ステップ
- 対象外の例として「殺鼠剤」「一般用検査薬」「一部の日局収載医薬品」が挙がっていることを確認します。
- 殺菌消毒薬は、対象外となるのが「人体に直接使用するものを除く」とされている点に注目します。
- 選択肢の「人体に直接使用するもの」は対象外の例外に当たるため、3を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
1:殺鼠剤
殺鼠剤は、救済制度の対象とならない医薬品の例です。対象外の例として、殺虫剤とあわせて覚えます。 -
2:精製水(日本薬局方収載医薬品)
日本薬局方(医薬品の規格・基準を定めたもの)に収載されている医薬品のすべてが対象外なのではありません。精製水は、対象外となる「一部の日局収載医薬品」の例です。 -
3:殺菌消毒薬(人体に直接使用するもの)
人体に直接使用する殺菌消毒薬は、対象外となる「殺菌消毒剤」から除かれています。そのため、この選択肢が正しいです。 -
4:一般用検査薬
一般用検査薬は、救済制度の対象とならない医薬品の例です。 -
5:ワセリン(日本薬局方収載医薬品)
ワセリンは、精製水と同じく、対象外となる「一部の日局収載医薬品」の例です。「日本薬局方収載医薬品はすべて対象外」と考えるのではなく、具体例として覚えます。
よくある誤解
- 「殺菌消毒薬は対象外」とひとまとめにする誤りです。対象外なのは、人体に直接使用するものを除いた製品です。
- 「日本薬局方収載医薬品はすべて対象外」と範囲を広げてしまう誤りです。手引きでは、精製水やワセリンなどの一部が例として挙げられています。
- 「一般用医薬品なら、すべて制度の対象」と考える誤りです。一般用医薬品にも、対象外とされるものがあります。
補足コラム
対象外の例は、次の組合せで整理できます。
- 殺虫剤・殺鼠剤
- 人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤
- 一般用検査薬
- 精製水、ワセリンなど一部の日局収載医薬品
特に殺菌消毒薬は、「人体に直接使うかどうか」が見分けるポイントです。
FAQ
Q. 医薬品を使って健康被害が出れば、必ず給付を受けられますか?
A. 必ずではありません。制度では、医薬品の適正な使用や健康被害の程度などが判定されます。
A. 必ずではありません。制度では、医薬品の適正な使用や健康被害の程度などが判定されます。
Q. 日本薬局方に収載されていることは、医薬品副作用被害救済制度の対象外という意味ですか?
A. そうとは限りません。対象外として挙げられているのは、精製水やワセリンなど一部の医薬品です。
A. そうとは限りません。対象外として挙げられているのは、精製水やワセリンなど一部の医薬品です。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、殺鼠剤、殺菌消毒薬、一般用検査薬、日本薬局方収載医薬品

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