戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2024年 静岡県 問113


問題文

医薬品による副作用等が疑われる場合の医薬関係者からの報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害(死亡を含む。)について報告が求められている。 b 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。 c ウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告が可能である。 d 報告者に対して安全性情報受領確認書が交付される。

選択肢

1:a:正、b:正、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:正
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:正、c:正、d:正
5:a:正、b:正、c:正、d:正(正解)

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医薬関係者の副作用等報告【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:因果関係が明確でなくても報告対象となり、ウェブ入力による報告も可能です。
正しい組合せは5です。a〜dはすべて正しい記述です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の、医薬関係者からの副作用等の報告に関する項目です。

解法ステップ

  1. aは「日常生活に支障を来す程度の健康被害」と「死亡を含む」が記載されているかを確認します。
  2. bは「因果関係が必ずしも明確でない場合」の扱いに注目します。「必ず明確でなければならない」ではありません。
  3. cは、郵送などに加えて、ウェブサイトに直接入力する電子的な報告が可能かを確認します。
  4. dは報告後に交付される書類の名称を確認します。名称が正しければ、すべて正しい組合せを選べます。

選択肢別の誤答解説

  • a:正しいです。 医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調や、日常生活に支障を来す程度の健康被害が報告対象です。死亡も含まれます。選択肢4はaを誤りとしているため、この点が違います。
  • b:正しいです。 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告対象となり得ます。「因果関係がはっきりしないなら報告できない」と考えないことが大切です。選択肢3はbを誤りとしているため、この点が違います。
  • c:正しいです。 郵送、ファクシミリ、電子メールによる送付のほか、ウェブサイトに直接入力する電子的な報告も可能です。選択肢2はcを誤りとしているため、この点が違います。
  • d:正しいです。 報告者には「安全性情報受領確認書」が交付されます。選択肢1はdを誤りとしているため、この点が違います。
選択肢1〜4は、それぞれd、c、b、aの正誤を取り違えています。すべての記述を正しいとする5が、正しい組合せです。

よくある誤解

  • **「因果関係が明確でないと報告できない」**と考えてしまうことがあります。手引きでは、因果関係が必ずしも明確でない場合も報告対象となり得ます。
  • **「電子的な報告は電子メールだけ」**と思い込まないようにしましょう。ウェブサイトに直接入力する方法も可能です。
  • **「確認書は交付されない」**と取り違えないようにしましょう。報告者には安全性情報受領確認書が交付されます。

補足コラム

医薬関係者からの報告は、登録販売者も行う報告制度です。健康被害の情報に直接接した専門家から報告書が提出されれば、複数の専門家が販売等に携わっていても、報告はその1名からで十分とされています。
また、医薬品の過量使用や誤用などによる健康被害も、安全対策上必要と認められる場合には報告が必要です。

FAQ

報告書の記入欄は、すべて埋めなければなりませんか?
いいえ。把握できる範囲で報告すればよく、記入欄すべてを埋める必要はありません。
医薬品以外による健康被害も、この報告制度の対象ですか?
医薬部外品や化粧品による健康被害についても、自発的な情報協力が要請されています。一方、無承認無許可医薬品や健康食品によると疑われる健康被害は、最寄りの保健所に連絡する扱いです。

関連キーワード: 医薬関係者からの報告、副作用等報告制度、因果関係、安全性情報受領確認書、電子的な報告
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