登録販売者 2024年 静岡県 問116
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品や健康食品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業等の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
b 救済給付の給付請求を行うのは、健康被害を受けた本人(又は家族)である。
c 医薬品を適正に使用して生じた健康被害の場合、医療機関での治療を要さずに寛解した軽度なものであっても、救済給付の対象となる。
d 一部の日本薬局方収載医薬品(精製水、ワセリン等)は救済制度の対象とならない。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)
3:(b、d)(正解)
4:(c、d)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:請求するのは健康被害を受けた本人または家族で、軽度の健康被害は給付対象外です。
正しい組合せは 3(b、d)です。b・dは正しく、a・cは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- aの「医薬品や健康食品」に注目します。救済制度の対象を、健康食品一般にまで広げている記述は要注意です。
- cの「治療を要さずに寛解した軽度なもの」を確認します。軽度の健康被害が給付対象に含まれるかを見ます。
- bの「本人(又は家族)」と、dの「一部の日局収載医薬品」を確認します。正しい記述の組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述ごとの確認
-
a 誤り
- ×「医薬品や健康食品」→ ○「医薬品」
- 制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用による一定の健康被害が生じた場合に、被害者の迅速な救済を図るものです。「健康食品」一般を制度の対象に含める記述は誤りです。
-
b 正しい
- 給付請求を行うのは、健康被害を受けた本人または家族です。請求を受けて、医薬品の副作用によるものか、適正に使用されたかなどが判定されます。
-
c 誤り
- ×「治療を要さずに寛解した軽度なものも対象」→ ○「軽度のものは対象に含まれない」
- 寛解(かんかい)とは、症状が落ち着いた状態をいいます。適正に使用していても、治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害は給付対象に含まれません。
-
d 正しい
- 日本薬局方(日局)に収載された医薬品のうち、精製水やワセリンなど、一部は救済制度の対象外です。「日局収載医薬品はすべて対象」とは限りません。
誤答の組合せ
- 選択肢1(a、b):bは正しいですが、aが誤りです。正しい組合せにはなりません。
- 選択肢2(a、c):a・cの両方が誤りです。正しい記述であるb・dも含まれていません。
- 選択肢4(c、d):dは正しいですが、cが誤りです。正しい記述であるbも含まれていません。
よくある誤解
- 「副作用による被害」とあれば、軽いものもすべて給付対象だと思いがちです。対象となる健康被害には程度の条件があります。
- 「本人または家族が請求する」という記述を、「医療機関や販売店が請求する」と入れ替えるひっかけに注意します。
- 「一部の日本薬局方収載医薬品が対象外」を、「日本薬局方収載医薬品はすべて対象外」と広げて読むのは誤りです。
補足コラム
救済制度の対象外となるものには、殺虫剤・殺鼠剤(さっそざい)、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品などがあります。また、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合や、無承認無許可医薬品による健康被害も、この制度の対象から除外されます。
FAQ
実際に入院していないと、給付の対象にならないのですか?
必ずしも入院治療を受けている必要はありません。入院が必要と認められる状態で、やむを得ず自宅療養をした場合も含まれます。
必ずしも入院治療を受けている必要はありません。入院が必要と認められる状態で、やむを得ず自宅療養をした場合も含まれます。
給付の対象となるかどうかは、誰が判定しますか?
医薬品による副作用か、適正に使用されたかなどを踏まえ、厚生労働大臣が判定します。
医薬品による副作用か、適正に使用されたかなどを踏まえ、厚生労働大臣が判定します。
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