登録販売者 2024年 静岡県 問119
問題文
医薬品PLセンターに関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。
b 独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、平成7年7月に開設された。
c 消費者が、製造販売元の企業と交渉するにあたって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。
d 医薬品、医薬部外品及び医療機器に関する苦情の相談を受け付けている。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)(正解)
3:(b、d)
4:(c、d)
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医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:医薬品PLセンターは、医薬品・医薬部外品の苦情について、企業との裁判外の解決を支援します。
組合せでは 2 の(a、c)が正しいです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品PLセンター」です。
組合せでは 2 の(a、c)が正しいです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品PLセンター」です。
解法ステップ
- aは「製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合」という利用場面を確認します。
- bは「平成7年7月」という時期だけでなく、センターを開設した主体にも注目します。
- cの「公平・中立」「仲介・調整・あっせん」は、センターの目的に合うか確認します。
- dは対象品目を確認します。「医療機器」が含まれている点が判断の手がかりです。
選択肢別の誤答解説
-
a:正しい
医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースでも、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。 -
b:誤り
×「独立行政法人医薬品医療機器総合機構において」→ ○「日本製薬団体連合会において」
平成7年7月という時期は合っていますが、開設した主体が誤りです。 -
c:正しい
消費者と製造販売元の企業との交渉を支援し、裁判によらずに解決へ導くことが目的です。仲介や調整・あっせんを行う点も記述どおりです。 -
d:誤り
×「医療機器」→ ○「医薬部外品」
相談対象は医薬品または医薬部外品に関する苦情です。医療機器は対象として挙げられていません。
組合せも確認しましょう。1(a、b)は誤りのbを含み、正しいcを含みません。3(b、d)は誤りのb・dを含み、正しいa・cを含みません。4(c、d)は誤りのdを含み、正しいaを含みません。
よくある誤解
- bは、開設時期が正しいため、開設主体も正しいと思い込むひっかけです。時期と主体は分けて確認します。
- dは「医薬品・医薬部外品」と「医療機器」の取り違えです。対象品目を正確に覚えましょう。
- 医薬品副作用被害救済制度と医薬品PLセンターは、どちらも被害に関係しますが、扱う場面が異なります。
補足コラム
医薬品PLセンターは、医薬品や医薬部外品に関する苦情を扱います。健康被害だけでなく、それ以外の損害に関する苦情も対象です。また、裁判によらない解決を目指す仕組みです。
FAQ
医薬品副作用被害救済制度と医薬品PLセンターは、どちらも同じ種類の被害を扱うのですか?
同じではありません。副作用による健康被害の救済を目的とする制度と、製品不良など企業に損害賠償責任がある場合に相談できる窓口として、区別して覚えます。
同じではありません。副作用による健康被害の救済を目的とする制度と、製品不良など企業に損害賠償責任がある場合に相談できる窓口として、区別して覚えます。
関連キーワード: 医薬品PLセンター、医薬品副作用被害救済制度、日本製薬団体連合会、裁判外紛争処理、医薬部外品

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