登録販売者 2024年 東京都 問113
問題文
医薬品の副作用情報等の収集に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品の安全性について評価し、その成果が副作用情報として有用であったときに速やかに報告すれば、定期的に国へ報告する必要はない。
b 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度において、実務上は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出することとされている。
c 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、1967年より、厚生省(当時)が全ての医療機関から直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
d 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者には、登録販売者が含まれる。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)
3:(b、c)
4:(b、d)(正解)
5:(c、d)
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副作用情報等の報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:医薬関係者の報告先は実務上PMDA、生物由来製品の安全性評価は定期的に国へ報告します。
正しい組合せは4(b、d)です。bは、報告書を実務上、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出するとしており、正しい記述です。dも、報告を行う医薬関係者に登録販売者が含まれるため、正しい記述です。aは「定期的に国へ報告する必要はない」、cは「全ての医療機関から」としている点が誤りです。
根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の、副作用情報等の収集と報告に関する項目です。
解法ステップ
- aでは「定期的に国へ報告する必要はない」に注目します。生物由来製品の安全性評価の成果は、定期的に国へ報告する制度です。
- bでは「実務上の提出先」を確認します。報告書は総合機構に提出するため、bは正しい記述です。
- cでは「全ての医療機関」という範囲に注目します。制度の開始時は、約3,000の医療機関をモニター施設に指定していました。
- dは、報告を行う医薬関係者に登録販売者が含まれることを確認します。b・dの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述 a
×「成果が副作用情報として有用であったときに速やかに報告すれば、定期的に国へ報告する必要はない」→ ○「安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する」
血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業には、製品や原料・材料による感染症に関する最新の情報を踏まえて安全性を評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度があります。「定期的な報告は不要」とする書き換えが誤りです。
記述 b
実務上、報告書を総合機構に提出するという記述です。法律上の規定に基づき、実務上の提出先が総合機構とされているため、正しい内容です。
記述 c
×「全ての医療機関から」→ ○「約3,000の医療機関をモニター施設に指定して」
制度は1967年3月に「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。ただし、厚生省(当時)が報告を受けたのは、指定された約3,000の医療機関からです。「全ての医療機関」とするのは誤りです。
記述 d
報告を行う医薬関係者には、登録販売者が含まれます。登録販売者も制度に基づいて報告を行う医薬関係者として位置づけられているため、正しい内容です。
組合せの確認
- 1(a、b):bは正しいですが、aを含み、正しいdを含まないため誤りです。
- 2(a、c):a・cはいずれも誤りで、正しいb・dを含まないため誤りです。
- 3(b、c):bは正しいですが、cを含み、正しいdを含まないため誤りです。
- 5(c、d):dは正しいですが、cを含み、正しいbを含まないため誤りです。
よくある誤解
- 「速やかに報告すれば、定期的な報告は不要」と考えがちですが、生物由来製品の安全性評価は定期的な国への報告が必要です。
- 制度開始時の「約3,000の医療機関」を「全ての医療機関」と置き換えるひっかけに注意してください。
- 「厚生労働大臣への報告」と「実務上、総合機構に報告書を提出すること」を混同しないようにしましょう。
補足コラム
副作用情報等の報告制度は、1967年に医薬品副作用モニター制度として始まりました。その後、制度が拡充され、医薬関係者による副作用等の報告が義務化されました。登録販売者も報告を行う医薬関係者に含まれます。
企業による報告制度と、医薬関係者による報告制度は、報告する主体が異なります。企業には、製造販売する医薬品等の副作用情報などを国へ報告する仕組みがあります。
FAQ
Q. 報告書は、厚生労働大臣と総合機構のどちらに提出しますか?
A. 制度上は厚生労働大臣への報告ですが、実務上は報告書を総合機構に提出します。
A. 制度上は厚生労働大臣への報告ですが、実務上は報告書を総合機構に提出します。
Q. 医薬品の副作用が疑われたら、登録販売者も報告に関わりますか?
A. はい。登録販売者は、制度に基づく報告を行う医薬関係者に含まれます。
A. はい。登録販売者は、制度に基づく報告を行う医薬関係者に含まれます。
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