戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2024年 東京都 問58


問題文

医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。 b 医薬品医療機器等法第66条の規定による誇大広告等の禁止及び同法第68条の規定による承認前の医薬品等の広告の禁止は、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。 c 一般人が認知できる状態であり、顧客を誘引する意図が明確であれば、特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていなくても医薬品の広告に該当するものと判断されている。 d 厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある。

選択肢

1:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
2:a:誤、b:正、c:正、d:誤
3:a:正、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
5:a:正、b:正、c:誤、d:誤

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医薬品広告の判断要件と規制【登録販売者解説】

正解の理由

広告の該当には商品名の明示が必要で、広告規制は関与者にも及び、虚偽・誇大広告には課徴金制度があります。
正しい組合せは1です。a・b・dは正しく、cは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和6年4月一部改訂)」第4章「薬事関係法規・制度」の「医薬品等の広告」です。

解法ステップ

  1. cの「商品名が明らかにされていなくても」に注目します。広告に当たるかの判断では、商品名の明示も要件です。
  2. bは、規制の対象が広告を依頼した人だけか、広告に関わる人にも及ぶかを確認します。
  3. aの「仮に事実であったとしても」と、dの「課徴金制度がある」をそれぞれ手引きの記述と照らします。
  4. a・b・dが正、cが誤となる組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

  • a 正しいです。
    医薬関係者、医療機関、公的機関、団体などが公認・推薦・選用している旨の広告は、一般の生活者に与える影響が大きいため、事実であっても原則として不適当です。選択肢2・4はaを誤りとしているため、この点が正しい正誤と異なります。
  • b 正しいです。
    法第66条の誇大広告等の禁止と、法第68条の承認前の医薬品等の広告の禁止は、広告の依頼主だけでなく、広告に関与するすべての人が対象です。選択肢3・4はbを誤りとしているため、この点が正しい正誤と異なります。
  • c 誤りです。
    ×「商品名が明らかにされていなくても」→ ○「特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること」
    広告に該当するには、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の医薬品の商品名が明らかであること、一般人が認知できる状態であることのすべてが必要です。商品名がなくても広告に当たるとする記述は誤りです。選択肢2・3・4はcを正としているため、この点が正しい正誤と異なります。
  • d 正しいです。
    医薬品などの名称、製造方法、効能、効果または性能について虚偽・誇大な広告を行った者に対し、厚生労働大臣が課徴金の納付を命じる制度があります。選択肢2・5はdを誤りとしているため、この点が正しい正誤と異なります。
以上から、選択肢2はa・c・d、選択肢3はb・c、選択肢4はa・b・c・d、選択肢5はdの正誤が、それぞれ正しい組合せと異なります。

よくある誤解

  • 「商品名がなくても、宣伝の意図があれば広告になる」と考えること:商品名の明示を含む3要件をすべて満たす必要があります。
  • 「事実なら、公的機関などの推薦を広告に書いてよい」と考えること:この広告は、事実であっても原則として不適当です。
  • 「規制されるのは広告を依頼した企業だけ」と考えること:広告に関与するすべての人が対象となります。

補足コラム

広告に該当するかを見分ける3要件は、誘引する意図・特定の商品名・一般人が認知できる状態です。どれか一つでも欠ける場合は、手引きに示された広告の該当要件を満たしません。

FAQ

Q. 「原則として不適当」には例外もありますか?
A. 手引きでは、市町村が行う衛生害虫類駆除事業で、特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦する場合のような特別なケースが示されています。
Q. 課徴金制度は、広告に関するすべての違反に適用されますか?
A. この問題で押さえるのは、医薬品などの名称、製造方法、効能、効果または性能についての虚偽・誇大広告に対する制度であることです。

関連キーワード: 医薬品等の広告、広告の該当要件、誇大広告、承認前の広告、課徴金制度
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