戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2025年 福岡県 問120


問題文

一般の生活者からの医薬品の苦情及び相談並びに行政庁による監視指導に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する苦情を含めた様々な相談を購入者等から受け付ける窓口を設置し、業界内における自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みがなされている。 イ 独立行政法人国民生活センターは、寄せられた苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合に、行政庁とともに立入検査等によって事実関係を確認のうえ、必要な指導、処分等を行っている。 ウ 消費者団体等の民間団体は、一般の生活者からの苦情等が寄せられるが、生活者に代わって行政庁への通報を行うことはできない。 エ 行政庁の監視指導において、行政庁が命ずる薬事監視員の質問に、薬剤師や登録販売者が正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行ったりした場合には、罰則が定められている。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤
2:ア:正、イ:誤、ウ:誤、エ:正(正解)
3:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:正
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:誤

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苦情相談窓口と監視指導【登録販売者解説】

正解の理由

業界団体は自主的に苦情相談を受け付け、法令違反への行政対応は行政庁が行います。
正しい組合せは2で、アは正、イは誤、ウは誤、エは正です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)」第4章「薬事関係法規・制度」の「苦情相談窓口」「行政庁の監視指導」です。

解法ステップ

  1. アは「業界団体・職能団体が窓口を設置し、自主的なチェックを行う」という内容が手引きと一致するかを見ます。
  2. イは、国民生活センターが「立入検査」や「指導・処分」を行う主体として書かれている点に注目します。
  3. ウは「行政庁への通報を行うことはできない」という断定を確認します。
  4. エは、薬事監視員の質問への不答弁や虚偽答弁に罰則があるかを確認し、正しい記述の組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

記述ごとの確認

  • ア:正
    医薬品の販売関係の業界団体・職能団体は、一般用医薬品の販売などに関する苦情を含む相談窓口を設けています。業界内で自主的にチェックし、問題を是正する取り組みも行われています。
  • イ:誤
    × 国民生活センターが立入検査や指導・処分を行う → ○ 行政庁が立入検査を行い、必要な指導・処分等を行う
    国民生活センターなどにも苦情は寄せられますが、法令違反の情報を受けて立入検査や指導・処分を行う主体は行政庁です。
  • ウ:誤
    × 行政庁への通報を行うことはできない → ○ 必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行う
    消費者団体などの民間団体は、生活者への助言のほか、行政庁への通報や問題提起を行うことがあります。
  • エ:正
    薬剤師や登録販売者を含む従業員が、薬事監視員の質問に正当な理由なく答えなかったり、虚偽の答弁をしたりした場合には、罰則が定められています。

組合せ選択肢の確認

  • 選択肢1は「ア正・イ正・ウ正・エ誤」です。イ・ウ・エが正しい組合せと異なります。イは誤、ウは誤、エは正です。
  • 選択肢3は「ア誤・イ正・ウ誤・エ正」です。ア・イが異なります。アは正、イは誤です。
  • 選択肢4は「ア誤・イ正・ウ誤・エ誤」です。ア・イ・エが異なります。アは正、イは誤、エは正です。
  • 選択肢5は「ア誤・イ誤・ウ正・エ誤」です。ア・ウ・エが異なります。アは正、ウは誤、エは正です。

よくある誤解

  • 国民生活センターにも苦情が寄せられるため、行政庁と同じく立入検査や処分を行うと思いがちです。苦情の受付と行政上の監視・処分は、主体を分けて覚えましょう。
  • 「通報できない」という否定の断定に注意が必要です。民間団体も、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行えます。
  • 罰則の対象は薬局開設者などに限られると思いがちですが、薬剤師や登録販売者を含む従業員の不答弁・虚偽答弁も対象です。

補足コラム

苦情や相談が寄せられる窓口と、その後に対応する主体を整理しましょう。
  • 行政庁の薬務主管課・保健所など:法令違反につながる情報があれば、立入検査などで事実関係を確認し、必要な指導・処分等を行います。
  • 国民生活センター・消費生活センター・消費者団体など:生活者への助言や、必要に応じた行政庁への通報・問題提起を行います。
  • 業界団体・職能団体:相談窓口を設け、業界内の自主的なチェックや是正に取り組みます。

FAQ

薬事監視員は誰が任命しますか?
厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が、その職員のうちから任命します。

関連キーワード: 苦情相談窓口、薬事監視員、立入検査、行政庁への通報、監視指導
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