戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2025年 福岡県 問15


問題文

セルフメディケーションに関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 一般用医薬品の販売等を行う登録販売者は、一般用医薬品等に関する正確で最新の知識を常に修得するよう心がけることが望まれる。 イ 一般用医薬品の情報提供は、使用する人に誤認が生じないよう正確な専門用語を用い、相手によって表現を変えることのないよう注意して行う。 ウ 地域住民の健康相談を受け、一般用医薬品の販売や必要な時は医療機関の受診を勧める業務はセルフメディケーションの推進に欠かせない。 エ 平成29年1月からは、条件を満たした場合にスイッチOTC医薬品の購入の対価について、一定の金額をその年分の総所得金額等から控除するセルフメディケーション税制が導入され、令和4年1月の見直しにより、全ての一般用医薬品が税制の対象となっている。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正
2:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:正
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:誤(正解)
4:ア:誤、イ:正、ウ:正、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:誤、エ:誤

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セルフメディケーション【登録販売者解説】

正解の理由

登録販売者は知識を更新し、相手に合わせて情報を伝え、必要に応じて受診を勧めます。税制の対象は、すべての一般用医薬品ではありません。
正しい組合せは3です。アは正、イは誤、ウは正、エは誤です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の、セルフメディケーションと販売時のコミュニケーションに関する記述です。

解法ステップ

  1. アの「正確で最新の知識を常に修得」に注目します。登録販売者に求められる姿勢と一致しています。
  2. イの「正確な専門用語」「表現を変えることのないよう」を確認します。情報提供は、相手に伝わるように行う必要があります。
  3. ウの「健康相談」「医療機関の受診を勧める」は、セルフメディケーションを支援する業務に含まれます。
  4. エは「全ての一般用医薬品」が税制対象という部分に注目します。対象がすべてに広がったわけではありません。

選択肢別の誤答解説

記述ア:正

登録販売者は、一般用医薬品等に関する正確で最新の知識を常に修得するよう心がけることが望まれます。医薬品の情報や安全性に関する知見は更新されるため、知識を学び続ける姿勢が大切です。

記述イ:誤

×「正確な専門用語を用い、相手によって表現を変えない」→ ○ 購入者等に対して、科学的な根拠に基づく正確な情報を、相手に応じて分かりやすく伝える
専門用語を使うことや、相手によって表現を変えないことが求められているわけではありません。購入者が内容を理解できるよう、伝え方を工夫します。

記述ウ:正

地域住民の健康相談を受け、一般用医薬品の販売だけでなく、必要に応じて医療機関の受診を勧めることも、セルフメディケーションの支援に含まれます。セルフメディケーションは、医薬品を販売することだけを指すものではありません。

記述エ:誤

×「全ての一般用医薬品が税制の対象」→ ○ スイッチOTC医薬品以外にも、腰痛・肩こり、風邪、アレルギーの諸症状に対応する一般用医薬品が対象
令和4年1月の見直しで対象となる医薬品は広がりましたが、すべての一般用医薬品が対象になったわけではありません。「対象が拡大した」と「すべてが対象になった」を混同しないようにしましょう。

よくある誤解

  • 「専門家の情報提供だから、専門用語を使うほど正確」と考えがちです。大切なのは、相手が理解できる形で正確に伝えることです。
  • 「セルフメディケーションは、一般用医薬品を使って自分で対処することだけ」と捉えがちです。必要なときに受診を勧めることも、適切な支援の一部です。
  • 税制の「対象が拡大」を「すべて対象」と読み替えるのは、よくあるひっかけです。

補足コラム

セルフメディケーションの主役は一般の生活者です。登録販売者などの専門家は、科学的根拠に基づく情報提供を通じて、その取り組みを支援します。情報提供が必ず販売につながるとは限らず、医療機関の受診や医薬品を使わない対処を勧めることが適切な場合もあります。

FAQ

Q. スイッチOTC医薬品とは何ですか?
A. 医療用医薬品として使われていたものを、薬局や店舗販売業などで購入できる一般用医薬品に転用したものです。
Q. 情報提供では、専門用語を使ってはいけないのですか?
A. 専門用語を一律に避けるということではありません。相手が理解できる言葉で説明し、必要に応じて表現を調整することが大切です。

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