戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2025年 福岡県 問41


問題文

医薬品の副作用等の報告制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医療用医薬品のみならず、一般用医薬品に関しても、承認後の調査が製造販売業者に求められている。 イ 製造販売業者には、その製造販売した医薬品の使用によるものと疑われる感染症の発生を知ったときは、厚生労働大臣への報告が義務づけられている。 ウ 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、承認後の一定期間(概ね3年)、安全性に関する調査及び調査結果の報告が求められている。 エ 登録販売者は、製造販売業者が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正(正解)
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正
3:ア:正、イ:誤、ウ:誤、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:正、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正

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副作用等の報告制度【登録販売者解説】

正解の理由

一般用医薬品も承認後に安全性を調べ、疑われる感染症などは製造販売業者が報告し、登録販売者も情報収集に協力します。
正しい組合せは、ア・イ・ウ・エがすべて正しい1です。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の、承認後の調査と副作用等の報告に関する項目です。

解法ステップ

  1. 「一般用医薬品に関しても」というアの表現に注目します。承認後の調査は、医療用医薬品だけに限られていません。
  2. イは、報告する主体が「製造販売業者」、報告の対象が「使用によるものと疑われる感染症」となっているかを確認します。
  3. ウは、「医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合」と「概ね3年」の組合せを確認します。
  4. エは、登録販売者の役割が「情報収集への協力に努めること」とされている点を確認します。4つとも正しいため、すべて「正」の組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

  • 記述ア:正しいです。 一般用医薬品についても、製造販売業者等には承認後の調査が求められています。副作用などの発生状況を集めて評価し、その後の安全対策につなげます。
  • 記述イ:正しいです。 製造販売業者等は、自社が製造販売した医薬品の使用によるものと疑われる感染症の発生を知ったとき、厚生労働大臣への報告が義務づけられています。
  • 記述ウ:正しいです。 医療用医薬品で使われていた有効成分を一般用医薬品に初めて配合した場合、承認後の一定期間、概ね3年間、安全性に関する調査と調査結果の報告が求められます。
  • 記述エ:正しいです。 登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければなりません。「協力するよう努める」という表現がポイントです。
組合せの誤りは、各選択肢に含まれる正誤の組合せを照らすと確認できます。
  • 選択肢2は、ア・イ・エを正、ウを誤としています。ウも正しいため、組合せが異なります。
  • 選択肢3は、アを正、イ・ウ・エを誤としています。イ・ウ・エも正しいため、組合せが異なります。
  • 選択肢4は、ア・エを誤、イ・ウを正としています。ア・エも正しいため、組合せが異なります。
  • 選択肢5は、ア・イを誤、ウ・エを正としています。ア・イも正しいため、組合せが異なります。

よくある誤解

  • 「一般用医薬品は身近な薬だから、承認後の調査は必要ない」と考えないようにしましょう。手引きでは、一般用医薬品にも承認後の調査が求められています。
  • 製造販売業者の「報告義務」と、登録販売者など医薬関係者の「情報収集への協力」を混同しないことが大切です。
  • 「概ね3年」は、医療用医薬品で使われていた有効成分を一般用医薬品に初めて配合した場合の調査期間です。一般用医薬品すべてに一律に当てはまる期間ではありません。

補足コラム

承認後の調査には、対象となる医薬品によって異なる仕組みがあります。既存の医薬品と明らかに異なる有効成分を配合したものでは、承認時に定められた一定期間(概ね8年)の使用成績などを集積し、厚生労働省へ提出する制度があります。一方、医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品に初めて配合したものでは、承認後、概ね3年間の安全性調査と結果報告が求められます。期間だけでなく、どのような医薬品が対象かもセットで覚えましょう。

FAQ

登録販売者自身が副作用情報を報告することもありますか?
あります。製造販売業者への情報収集協力とは別に、登録販売者を含む医薬関係者は、副作用や感染症の発生について、保健衛生上の危害を防ぐために必要と認めるとき、厚生労働大臣へ報告する制度の対象にもなっています。
製造販売業者の報告先は、実務上も厚生労働大臣ですか?
制度上の報告先は厚生労働大臣です。実務上は、報告書を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出することとされています。

関連キーワード: 承認後の調査、副作用等の報告、感染症報告、製造販売業者、情報収集への協力、医薬品医療機器総合機構
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