登録販売者 2025年 静岡県 問113
問題文
医薬品副作用被害救済制度の給付に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが、救済給付の対象の基本であり、医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。
b 給付の種類によっては請求期限が定められており、医療費は、支給の対象となる費用の支払いが行われたときから2年を過ぎた分については請求できない。
c 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、国庫補助金で賄われている。
d 副作用を発見した医療機関の給付請求を受け、薬事審議会の諮問・答申を経た後、厚生労働大臣が判定した結果に基づき、各種給付が行われる。
選択肢
1:a:正、b:正、c:誤、d:誤
2:a:誤、b:正、c:正、d:誤
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:誤、d:誤(正解)
🔒 解説は解答すると表示されます
医薬品副作用被害救済制度の給付【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:適正使用が給付の基本、医療費の請求期限は5年、給付費は製造販売業者の拠出金で賄われます。
正しい組合せは5です。aは正しく、b・c・dは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度に関する項目です。
解法ステップ
- aの「用法・用量、使用上の注意に従って使用」を確認します。不適正な使用による健康被害は対象外なので、aは正しいと判断できます。
- bの「2年」に注目します。医療費の請求期限は、支払いが行われたときから5年以内です。
- cは「給付費」と「事務費」の財源を分けて考えます。国庫補助があるのは事務費の一部で、給付費ではありません。
- dは請求する人に注目します。請求するのは副作用を発見した医療機関ではなく、健康被害を受けた本人または家族です。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しい
用法・用量や使用上の注意に従って医薬品を使用したことが、救済給付の対象となる基本です。不適正な使用による健康被害は対象となりません。 -
b 誤り
×「2年」→ ○「5年以内」
医療費は、支給対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内に請求します。給付の種類によって期限が異なるため、すべてを同じ期限で覚えないようにします。 -
c 誤り
×「給付費は国庫補助金で賄われる」→ ○「給付費には製造販売業者の拠出金が充てられる」
国庫補助により賄われるのは、事務費の2分の1相当額です。給付費と事務費の財源を入れ替えた記述です。 -
d 誤り
×「副作用を発見した医療機関の給付請求」→ ○「健康被害を受けた本人(又は家族)の給付請求」
本人または家族から請求を受け、薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定します。その判定結果に基づいて給付が行われます。
各選択肢の誤りも照らすと、1はb、2はa・b・c、3はa・c・d、4はa・dの正誤が合いません。aのみ正しく、b・c・dが誤りとなる組合せは5です。
よくある誤解
- 請求期限を一律に「2年」と覚えるのは誤りです。医療費の期限は、費用の支払いが行われたときから5年以内です。
- 「国庫補助」という語だけで、給付費も国庫補助だと考えないようにします。給付費は拠出金、事務費の一部は国庫補助です。
- 給付請求の手続きに医療機関が関わることと、医療機関が請求者であることは別です。請求者は本人または家族です。
補足コラム
給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料です。種類によって請求期限が異なります。試験では、給付の種類・期限・財源・請求者を別々に整理すると、入れ替え問題に対応しやすくなります。
FAQ
Q. 医療費の給付は、健康保険で支払われた分も含みますか?
A. 医療費は、健康保険などによる給付額を差し引いた自己負担分が対象です。
A. 医療費は、健康保険などによる給付額を差し引いた自己負担分が対象です。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、救済給付、医療費、請求期限、製造販売業者の拠出金、国庫補助金

\ せっかくなら /
登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?
クイズ画面へ遷移する→
すぐに利用可能!
