登録販売者 2025年 東京都 問01
問題文
医薬品の本質に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 医薬品医療機器等法では、健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず、異物等の混入、変質等がある医薬品を販売等してはならない旨を定めている。
b 一般用医薬品として販売される製品は、製造物責任法(平成6年法律第85号)の対象ではない。
c 一般用医薬品は、市販後にも、リスク区分の見直しが行われることがある。
d 人体に対して使用されない医薬品は、人の健康に影響を与えることはない。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)(正解)
3:(a、d)
4:(b、c)
5:(b、d)
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医薬品の本質と品質管理【登録販売者解説】
正解の理由
医薬品は、品質が厳しく管理され、市販後も安全性やリスク区分が見直されることがあります。
正しい組合せは、2の(a、c)です。aとcが正しく、bとdは誤りです。根拠は、厚生労働省『試験問題の作成に関する手引き』第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の「医薬品の本質」などにあります。
解法ステップ
- aの「健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず」に注目します。異物混入や変質がある医薬品は、健康被害が起こる可能性の有無にかかわらず販売等が禁止されています。
- bの「対象ではない」は、製造物責任法(PL法)の対象となる一般用医薬品についての説明と反対です。
- cの「市販後にも、リスク区分の見直しが行われることがある」は、新しい情報が加わる医薬品の性質と合っています。
- dの「人の健康に影響を与えることはない」は断定が強すぎます。人体に直接使用しない医薬品でも、健康に影響することがあります。正しいa・cを含む組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述ごとの確認
-
a:正しいです。
医薬品医療機器等法では、健康被害が起こる可能性の有無にかかわらず、異物等の混入や変質がある医薬品を販売等してはならないと定めています。 -
b:誤りです。
×「製造物責任法の対象ではない」→ ○「製造物責任法の対象でもある」
一般用医薬品も製造物責任法の対象です。販売した製品に欠陥があり、人の生命・身体・財産に被害が生じた場合などは、製造業者等の損害賠償責任が問題となり得ます。 -
c:正しいです。
医薬品は、市販後も使用成績などを通じて新たな情報が集まります。その情報に応じて、リスク区分が見直されることがあります。 -
d:誤りです。
×「人の健康に影響を与えることはない」→ ○ 人体に使用されない医薬品でも、人の健康に影響を与えることがあります。
たとえば、殺虫剤に誤って人体がさらされれば健康を害するおそれがあります。また、検査薬では、検査結果が正しく解釈されないことで、適切な治療を受ける機会を失うおそれがあります。
組合せの確認
- 選択肢1(a、b): aは正しいですが、bが誤りです。正しいcを含んでいません。
- 選択肢3(a、d): aは正しいですが、dが誤りです。正しいcを含んでいません。
- 選択肢4(b、c): cは正しいですが、bが誤りです。正しいaを含んでいません。
- 選択肢5(b、d): bとdの両方が誤りです。正しいa・cを含んでいません。
よくある誤解
-
「健康被害が起きそうな場合だけ販売禁止」と考える誤り
aでは「可能性の有無にかかわらず」がポイントです。健康被害の可能性が低くても、異物混入や変質があれば販売等してはなりません。 -
一般用医薬品は身近な商品だから、PL法の対象外と思い込む誤り
一般用医薬品も製造物です。「一般用医薬品」と「PL法の対象外」を結び付けないようにしましょう。 -
人体に直接使わないものなら、健康には関係しないと考える誤り
dのような「影響を与えることはない」という断定に注意します。直接使用しない場合でも、誤ってさらされたり、検査結果の扱いが適切でなかったりすれば、人の健康に影響することがあります。
補足コラム
医薬品は、承認後も新しい知見や使用成績が積み重なります。それに伴って、販売時の取扱いや、製品の成分・効能効果・用法用量・使用上の注意などが変更されることがあります。製品表示や添付文書には、変更が反映されるため、医薬品の販売に従事する人は新しい情報を把握することが大切です。
FAQ
Q. PL法の対象なら、副作用が起きた場合は必ず損害賠償の対象になりますか?
A. 必ずではありません。PL法では、製造物の欠陥によって人の生命・身体・財産に被害が生じた場合に、製造業者等の損害賠償責任が問題となります。副作用が起きたことだけで、直ちにPL法上の責任が決まるわけではありません。
A. 必ずではありません。PL法では、製造物の欠陥によって人の生命・身体・財産に被害が生じた場合に、製造業者等の損害賠償責任が問題となります。副作用が起きたことだけで、直ちにPL法上の責任が決まるわけではありません。
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