登録販売者 2025年 東京都 問113
問題文
企業からの副作用等の報告制度に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 製造販売業者等には、医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品等について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、その旨を定められた期限までに厚生労働大臣に報告することが義務づけられている。
b 医薬関係者は、医薬品医療機器等法第68条の2の6第2項により、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければならないこととされている。
c 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品の安全性について評価し、その成果が副作用情報として有用であったときに速やかに報告すれば、定期的に厚生労働大臣へ報告する必要はない。
d 一般用医薬品に関して、既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものには、5年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度(再審査制度)が適用される。
選択肢
1:(a、b)(正解)
2:(a、c)
3:(a、d)
4:(b、c)
5:(c、d)
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企業の副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
企業には疑われる健康被害の報告義務があり、医薬関係者には情報収集への協力義務があります。
正しい組合せは、a・bを含む1です。a・bは正しく、c・dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「企業からの副作用等の報告制度」などです。
解法ステップ
- aの「厚生労働大臣に報告することが義務づけられている」に注目します。企業の報告義務を述べた記述です。
- bの「情報収集に協力するよう努めなければならない」は、医薬関係者に求められる努力義務です。
- cは「定期的に報告する必要はない」、dは「5年を超えない範囲」が判断の鍵です。手引きの記述と異なるため、どちらも誤りです。
- a・bが正しく、c・dが誤りの組合せを選びます。cを含む2・4・5と、dを含む3・5は除外できます。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しい
製造販売業者等は、自社が製造販売する、または承認を受けた医薬品などについて、副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知ったとき、定められた期限までに厚生労働大臣へ報告する義務があります。 -
b 正しい
医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。「努めなければならない」は努力義務を表す言い方です。 -
c 誤り
×「有用であったときに速やかに報告すれば、定期的な報告は不要」→ ○「成果を定期的に国へ報告」
生物由来製品を製造販売する企業は、製品や原料・材料による感染症に関する最新の論文や知見に基づいて安全性を評価し、その成果を定期的に国へ報告します。「有用な情報があったときだけ報告すればよい」とする記述ではありません。 -
d 誤り
×「5年を超えない範囲」→ ○「10年を超えない範囲」
既存の医薬品と明らかに異なる有効成分を配合した一般用医薬品には、承認後の使用成績などを集積して厚生労働省へ提出する再審査制度が適用されます。その期間は、厚生労働大臣が承認時に定める一定期間で、10年を超えない範囲です。
選択肢の組合せでは、2は誤りのcを含み、正しいbを含みません。3は誤りのdを含み、正しいbを含みません。4は誤りのcを含み、正しいaを含みません。5は誤りのc・dを含み、正しいa・bを含みません。
よくある誤解
- cの「定期的に報告する必要はない」は、報告のタイミングをすり替えた表現です。生物由来製品の安全性評価の成果は、定期的に報告します。
- dは「5年」と「10年」の数字の入れ替えです。再審査制度の期間は、5年ではなく「10年を超えない範囲」と押さえます。
- 企業の「報告義務」と医薬関係者の「情報収集への協力」は、主語と義務の強さが異なります。企業は報告が義務、医薬関係者は協力に努めます。
補足コラム
一般用医薬品の承認後の調査には、再審査制度のほか、医療用医薬品で使用されていた有効成分を初めて一般用医薬品に配合した場合の安全性調査があります。後者は、承認条件として承認後の一定期間、概ね3年間の調査と結果報告が求められます。
FAQ
「定められた期限までに報告」と「定期的に報告」は同じ意味ですか?
同じではありません。副作用等による健康被害を知ったときの報告と、生物由来製品の安全性評価の成果を定期的に報告する仕組みは、別の制度上の要件です。
同じではありません。副作用等による健康被害を知ったときの報告と、生物由来製品の安全性評価の成果を定期的に報告する仕組みは、別の制度上の要件です。
登録販売者も副作用等の情報収集に関係しますか?
はい。登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。
はい。登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。
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