登録販売者 2025年 東京都 問115
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等報告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 購入者等(健康被害を生じた本人に限らない)から適切に情報を把握し、報告様式の記入欄すべてに記入しなければならない。
b ウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告が可能である。
c 医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されているものだけとは限らない。
d 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。
選択肢
1:a:正、b:誤、c:正、d:正
2:a:正、b:誤、c:正、d:誤
3:a:正、b:正、c:誤、d:誤
4:a:誤、b:正、c:正、d:正(正解)
5:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
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医薬品副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
記入欄は把握できる範囲でよく、電子報告も可能です。
正しい組合せは4です。aは誤り、b・c・dは正しい記述です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集と報告」です。
解法ステップ
- aは「記入欄すべて」という断定に注目します。報告は、把握できる範囲で行えばよいため、この部分が誤りです。
- bは「ウェブサイトに直接入力」という方法が認められているかを確認します。電子的な報告が可能なので正しい記述です。
- cは「使用上の注意に記載されているものだけ」と限定しているかを見ます。記載のない副作用もあり得るため、記述は正しいです。
- dは報告後の扱いについての記述です。報告者には安全性情報受領確認書が交付されるため、正しい記述です。
選択肢別の誤答解説
-
a 誤り
×「報告様式の記入欄すべてに記入しなければならない」→ ○「把握可能な範囲で報告すればよい」
購入者等から情報を把握することは大切ですが、すべての記入欄を埋める必要はありません。「すべてに」と義務を強めている点が誤りです。 -
b 正しい
ウェブサイトに直接入力する電子的な報告が可能です。郵送、ファクシミリ、電子メールによる送付に加えて、電子的な報告方法もあります。 -
c 正しい
副作用は、使用上の注意に記載されたものだけとは限りません。記載されていない症状であっても、医薬品による副作用が疑われる場合があります。 -
d 正しい
報告者には、安全性情報受領確認書が交付されます。
誤答の組合せも、どの記述の正誤が食い違うかを確認しましょう。
- 選択肢1は、aを正、bを誤としています。a・bの正誤が、この問題の正しい組合せと異なります。
- 選択肢2は、aを正、bを誤、dを誤としています。a・b・dの正誤が異なります。
- 選択肢3は、aを正、cを誤、dを誤としています。a・c・dの正誤が異なります。
- 選択肢5は、bを誤、cを誤としています。b・cの正誤が異なります。
よくある誤解
- **「報告様式があるなら、全項目を埋める必要がある」**と思いがちです。報告様式の記入欄すべてに記入する必要はなく、把握できた範囲で報告します。
- **「使用上の注意に書かれていない症状は、副作用ではない」**と考えるのは誤りです。記載がなくても、副作用が疑われる情報は報告の対象になり得ます。
- **「報告した時点で、副作用と確定する」**わけではありません。報告は安全性情報を集めるためのもので、報告された症例の情報だけで因果関係(医薬品と症状の原因・結果のつながり)が確定するとは限りません。
補足コラム
医薬関係者による報告と、製造販売業者等による報告は、どちらも医薬品の安全性情報を集める仕組みです。登録販売者も、必要があると認める場合には副作用等を報告します。報告は、医薬品の市販後も安全性を確認し続けるために行われます。
FAQ
Q. 報告する前に、その症状が医薬品によるものだと確定させる必要がありますか?
A. 確定が必要というわけではありません。副作用等が疑われる情報を収集する制度です。
A. 確定が必要というわけではありません。副作用等が疑われる情報を収集する制度です。
Q. 報告期限は決められていますか?
A. 手引きでは、報告期限は特に定められていないとされています。ただし、報告の必要性を認めた場合は、危害の発生や拡大を防ぐ観点から、適宜速やかに報告します。
A. 手引きでは、報告期限は特に定められていないとされています。ただし、報告の必要性を認めた場合は、危害の発生や拡大を防ぐ観点から、適宜速やかに報告します。
関連キーワード: 副作用等報告、安全性情報受領確認書、電子的な報告、報告様式

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