登録販売者 2025年 東京都 問117
問題文
医薬品副作用被害救済制度の給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある20歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
b 医療手当は、医薬品の副作用による疾病の治療(入院治療を必要とする程度)に要した費用を実費補償するものである。
c 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものであり、最高5年間を給付の限度とする。
d 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類(受診証明書)などのほか、その医薬品を販売等した店舗等の許可証の写しが必要となる。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:正
2:a:誤、b:誤、c:誤、d:誤(正解)
3:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
4:a:誤、b:正、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:誤、d:正
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医薬品副作用被害救済制度の給付【登録販売者解説】
正解の理由
障害児養育年金は18歳未満が対象、医療手当は定額、遺族年金は最高10年間、請求には販売証明書等が必要です。
正しい組合せは2です。a・b・c・dはいずれも誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- aは「20歳未満」に注目します。障害児養育年金の対象年齢と照らします。
- bは「実費補償」を確認します。医療費と医療手当の違いがポイントです。
- cは「最高5年間」を確認します。遺族年金の給付限度を思い出します。
- dは必要書類の名称を確認します。「許可証」なのか「販売証明書等」なのかを見分けます。
選択肢別の誤答解説
-
a 誤り
×「20歳未満」→ ○「18歳未満」
障害児養育年金は、医薬品の副作用で一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に給付されます。20歳未満ではありません。 -
b 誤り
×「医療手当は費用を実費補償」→ ○「医療手当は定額給付」
医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用のうち、健康保険等による給付を差し引いた自己負担分を実費補償するのは医療費です。医療手当は、治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目した定額給付です。なお、医療費と医療手当の対象となる治療は、入院治療を必要とする程度のものです。 -
c 誤り
×「最高5年間」→ ○「最高10年間」
遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されます。給付の限度は最高10年間です。 -
d 誤り
×「販売した店舗等の許可証の写し」→ ○「販売証明書等」
請求には、医師の診断書や受診証明書などのほか、医薬品を販売等した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。店舗の許可証の写しではありません。
組合せも確認しましょう。選択肢1はa〜dをすべて正しいとしている点が異なります。選択肢3はcを正しいとしている点、選択肢4はb・dを正しいとしている点、選択肢5はa・dを正しいとしている点が誤りです。
よくある誤解
- 「障害児」という言葉から、対象年齢を20歳未満と判断しないようにしましょう。手引き上の年齢は18歳未満です。
- 「治療にかかった費用」と聞くと、医療手当も実費補償と思いがちです。実費補償は医療費、医療手当は定額給付です。
- 請求書類を問う問題では、「店舗の許可証」と「販売証明書等」の取り違えに注意しましょう。
補足コラム
救済給付の対象となるには、医薬品を適正に使用していることが基本です。不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象となりません。また、救済給付の種類には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。
FAQ
Q. 医療費と医療手当は、どちらも入院が必要な場合の給付ですか?
A. どちらも、副作用による疾病の治療が「入院治療を必要とする程度」の場合が対象です。ただし、医療費は自己負担分の実費補償、医療手当は定額給付です。
A. どちらも、副作用による疾病の治療が「入院治療を必要とする程度」の場合が対象です。ただし、医療費は自己負担分の実費補償、医療手当は定額給付です。
Q. 救済給付の対象となるかどうかは、誰が判定しますか?
A. 医学的・薬学的判断を要する事項について、薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定します。
A. 医学的・薬学的判断を要する事項について、薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定します。
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