登録販売者 2025年 東京都 問18
問題文
キノホルム製剤及びスモン訴訟に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a スモン訴訟は、キノホルム製剤を使用したことにより、亜急性脊髄視神経症に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
b キノホルム製剤は、整腸剤として使用されていたが、現在、日本ではアメーバ赤痢にのみ使用されている。
c スモン患者に対する施策として、生物由来製品の安全対策強化、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による生物由来製品による感染等被害救済制度の創設がなされた。
d スモン訴訟は、各地の地裁及び高裁において和解が勧められているが、いまだ全面和解には至っていない。
選択肢
1:a:正、b:誤、c:誤、d:誤(正解)
2:a:誤、b:誤、c:正、d:正
3:a:正、b:正、c:正、d:誤
4:a:正、b:誤、c:誤、d:正
5:a:誤、b:正、c:誤、d:正
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キノホルム製剤とスモン訴訟【登録販売者解説】
正解の理由
キノホルム製剤は日本では販売が停止され、スモン訴訟は1979年に全面和解が成立しています。
正しい正誤の組合せは、1の「a:正、b:誤、c:誤、d:誤」です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の薬害訴訟に関する項目です。
正しい正誤の組合せは、1の「a:正、b:誤、c:誤、d:誤」です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第1章「医薬品に共通する特性と基本的な知識」の薬害訴訟に関する項目です。
解法ステップ
- aの「キノホルム製剤」「亜急性脊髄視神経症(あきゅうせいせきずいししんけいしょう)」が、スモンの原因と訴訟内容を正しく述べているか確認します。
- bの「現在、日本では」「のみ」に注目します。キノホルム製剤は日本で販売が停止されており、「現在も使用」とする記述は誤りです。
- cは、生物由来製品の安全対策強化や感染等被害救済制度が、どの訴訟を受けた施策かを見ます。
- dの「いまだ全面和解には至っていない」が、手引きにある和解成立の時期と合うか確認します。
選択肢別の誤答解説
記述a
正しい記述です。スモン訴訟は、キノホルム製剤を使用したことによりスモンに罹患したことに対する損害賠償訴訟です。スモンは、亜急性脊髄視神経症の英語名に由来する病名です。
記述b
×「現在、日本ではアメーバ赤痢にのみ使用」→ ○「日本では1970年9月に販売が停止」
キノホルム製剤は整腸剤として販売されていました。米国ではアメーバ赤痢への使用に限ることが勧告されましたが、日本ではその後、販売が停止されました。「米国での勧告」と「日本での販売状況」を混同しないようにしましょう。
記述c
×「スモン患者に対する施策として」→ ○「生物由来製品による感染被害を受けた患者に関する施策として」
生物由来製品の安全対策強化や、生物由来製品感染等被害救済制度の創設は、HIVやCJDの感染被害を踏まえた対応です。スモン患者に対する施策と取り違えています。
記述d
×「いまだ全面和解には至っていない」→ ○「1979年9月に全面和解が成立」
各地の地裁・高裁で和解が勧められ、最終的に全面和解が成立しています。「和解が勧められている」という部分だけで判断せず、その後の結末まで確認しましょう。
誤った組合せの確認
- 選択肢2は「a:誤、b:誤、c:正、d:正」です。a・c・dの正誤が、正しい組合せと異なります。
- 選択肢3は「a:正、b:正、c:正、d:誤」です。b・cの正誤が異なります。
- 選択肢4は「a:正、b:誤、c:誤、d:正」です。dの正誤が異なります。
- 選択肢5は「a:誤、b:正、c:誤、d:正」です。a・b・dの正誤が異なります。
よくある誤解
- 米国で「アメーバ赤痢への使用に限る」と勧告されたことを、日本でも現在使われているという意味に読み替えてしまうことがあります。
- 生物由来製品の感染等被害救済制度を、スモン訴訟後の施策と取り違えやすいです。
- dの「和解が勧められている」だけを見て、全面和解が成立していないと判断しないようにしましょう。
補足コラム
スモン患者に対しては、治療研究や医療費の公費負担、介護事業などの施策が講じられました。また、サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に、1979年に医薬品副作用被害救済制度が創設されています。
一方、生物由来製品感染等被害救済制度は、生物由来製品を介した感染等による健康被害を対象とする制度です。制度名にある「感染等」が、対象を見分ける手がかりです。
一方、生物由来製品感染等被害救済制度は、生物由来製品を介した感染等による健康被害を対象とする制度です。制度名にある「感染等」が、対象を見分ける手がかりです。
FAQ
生物由来製品感染等被害救済制度は、医薬品副作用被害救済制度と同じ制度ですか?
別の制度です。前者は生物由来製品を介した感染等による健康被害、後者は医薬品の副作用による健康被害の救済を目的としています。
別の制度です。前者は生物由来製品を介した感染等による健康被害、後者は医薬品の副作用による健康被害の救済を目的としています。
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