登録販売者 2025年 東京都 問52
問題文
配置販売業に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 配置販売業の許可は、申請者の住所地の都道府県知事が与えることとされている。
b 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
c 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
d 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売等することができない。
選択肢
1:a:誤、b:誤、c:誤、d:正(正解)
2:a:正、b:誤、c:正、d:誤
3:a:誤、b:正、c:正、d:正
4:a:正、b:正、c:誤、d:誤
5:a:正、b:正、c:誤、d:正
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配置販売業の許可・従事要件【登録販売者解説】
正解の理由
許可は「配置する区域」、身分証明書は「従事者の住所地」、販売方法は「配置のみ」です。
正しい組合せは 1 です。aは誤、bは誤、cは誤、dは正です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)』第4章「薬事関係法規・制度」の配置販売業の許可・配置従事に関する項目です。
正しい組合せは 1 です。aは誤、bは誤、cは誤、dは正です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和7年4月一部改訂)』第4章「薬事関係法規・制度」の配置販売業の許可・配置従事に関する項目です。
解法ステップ
- aの「申請者の住所地」に注目します。許可を与える都道府県は、住所地ではなく配置しようとする区域で判断します。
- bの「従事しようとする区域の都道府県知事」と、身分証明書の発行者を定める語句を照らします。
- cの「包装を開封して分割販売」は、配置販売という販売方法の範囲内かを確認します。
- dは「配置以外の方法」が許されるかを確認します。dが正しいので、dが誤としている選択肢を除きます。
選択肢別の誤答解説
a 誤り
×申請者の住所地の都道府県知事 → ○配置しようとする区域を含む都道府県の知事
配置販売業の許可は、配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与えます。申請者の住所地を基準にするのではありません。
×申請者の住所地の都道府県知事 → ○配置しようとする区域を含む都道府県の知事
配置販売業の許可は、配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与えます。申請者の住所地を基準にするのではありません。
b 誤り
×従事しようとする区域の都道府県知事 → ○住所地の都道府県知事
配置従事者の身分証明書は、その人の住所地の都道府県知事が発行します。「従事する区域の知事」は、配置に従事する前の届出先と混同させるひっかけです。
×従事しようとする区域の都道府県知事 → ○住所地の都道府県知事
配置従事者の身分証明書は、その人の住所地の都道府県知事が発行します。「従事する区域の知事」は、配置に従事する前の届出先と混同させるひっかけです。
c 誤り
×包装を開封して分割販売できる → ○配置以外の方法による販売等はできない
配置販売業者は、配置以外の方法で医薬品を販売等することはできません。購入者の求めがあっても、包装を開封して分割販売することはできません。
×包装を開封して分割販売できる → ○配置以外の方法による販売等はできない
配置販売業者は、配置以外の方法で医薬品を販売等することはできません。購入者の求めがあっても、包装を開封して分割販売することはできません。
d 正しい
配置販売業者は、配置以外の方法で医薬品を販売等することができません。配置販売業の販売方法を制限する規定です。
配置販売業者は、配置以外の方法で医薬品を販売等することができません。配置販売業の販売方法を制限する規定です。
組合せを照らすと、選択肢 2 はa・c・d、3 はb・c、4 はa・b・d、5 はa・bの正誤が、それぞれ正しい組合せと異なります。
よくある誤解
- 「配置に従事する区域」と「従事者の住所地」を入れ替えるひっかけがあります。届出先は従事する区域の知事、身分証明書の発行者は住所地の知事です。
- 許可を与える知事も住所地で決まると思いがちですが、基準は配置しようとする区域です。
- 「購入者が求めた場合」という条件が加わっても、配置以外の販売方法が認められるわけではありません。
補足コラム
配置販売業者が販売できるのは、一般用医薬品のうち、経年変化が起こりにくいことなど、厚生労働大臣が定める基準に適合するものです。配置販売で扱える医薬品にも範囲があります。
FAQ
配置販売業の許可は、複数の都道府県にまたがる区域でも一度で済みますか?
配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事の許可が必要です。
配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事の許可が必要です。
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